Ｑ.CARBONIXを知ったきっかけ

そうですね、やはりSDGsやサステナビリティが盛んになってきたことで、排出量の計算が必要になったことがきっかけだと思います。最初は、私たちが取り組みのサポートをお願いしている金融系コンサルさんから、こういう情報があった方がいいですよというアドバイスをいただき、排出量の削減案に向けてまずはGHG排出量の算定が必要だということを知りました。それから、どのツールがいいのかを調べ始めました

最初は、他社さんのGHG排出量算定システムを試してみました。当時は、このようなシステムを提供する企業がまだ少なかったので、まずは試した感じです。実際に触ってみて、画面の見やすさなどが重要だということに気づきました。CARBONIXはExcelライクな操作性が馴染みやすく、そこが決め手になり最終的にCARBONIXを使うことにしました。

Ｑ.CARBONIXを気に入っている点や評価できる点

私は、まずカーボンニュートラルというものがどういうものなのか、知識が浅かったので、スコープ1や2などがシステム上でわかりやすく表示されている点が評価できました。また、複数の排出量を登録するときにもやりやすかったです。あとは、ダッシュボードの表示方法も分かりやすくて、直感的に結果を把握することができ気に入っています。

Ｑ.CARBONIXについて不安や疑問点

GHG排出量算定をどこまで詳細にやるべきかについてですね。やろうと思えば今よりも詳細に算定することはできると思いますが、明確な算定ルールが業界全体で固まっていない部分もあり、どのように向き合うべきかを考える際に難しいと感じることがあります。

Ｑ.算定ルールをどのように決めているのでしょうか。

私は、システムの操作をメインで担当していますが、入力する内容や算定ルールについては、全社委員会の中で決めています。全社的に、他にも算定対象とする活動が増える可能性がありますが、どのように展開していくべきかを検討するにあたり、調査が不十分な状態で算定対象の範囲を広げすぎず、しっかり情報を収集してから判断する必要があると感じています。

Ｑ.システムを導入するにあたり、課題となった点

やはり情報の収集、特に電力量を集めることが困難であるということです。これまで会計上の金額の数字は取得していたため、請求書を探せば取得できたという感じでしたが、電力使用量はその都度控えていなかったため、請求書を確認して値を取得する必要がありました。また、各拠点に到着した請求書から、どうすれば効率的に電力使用量を一箇所に集められるかという点についても、今後も課題となるかもしれません。

実際に電力会社によってはウェブサイトで確認できるサービスがあり一括して取得できていたものがありましたが、値上げなどの影響で紙の請求書に切り替わっている場合もあり、その場合は経理の他の担当者が電力担当を支援する形で集める必要があります。

Ｑ.環境に配慮した経営を進めている背景や、会社として環境経営を行っていることをどのように捉えているかを教えてください。

昨今は環境経営に関心が集まっているのは承知するところですが、弊社の事業の歩みは社会的課題に向き合ってきた歴史でもあってある意味最近の全世界的な流れよりも以前から行われていることだと捉えています。ベルーナの歴史を遡ると、例えば70年代はインフレ、80年代は女性の社会進出など社会的課題や生活様式の変化などに合わせて、販売方法や提供するものを工夫してきました。また90年代以降、ネット環境が整うようになってからはカタログの販売に加えネット販売も注力するなど変化に対応してきました。いまどきカタログ通販なのか、と言われることもありますが、カタログでの販売は、お店に行くことが難しい方々や遠方の方々にも商品を届けることができるという点で、サスティナブルな意味合いを持っています。ベルーナでは「お客様の生活を豊かにする」という理念のもと様々な事業を営んでおり、それぞれが時代時代の社会的課題解決の意味を持つものとして展開しております。環境に配慮した取り組みも時代の要請として受け止め、お客様の生活を豊かにする、という基本的理念と合わせて強化していくことが求められています。

ベルーナ様はとても有名な会社であり、カタログや店舗にアクセスできない人にもインターネットで提供するという利便性の高い取り組みを他社に先駆けて提案していることが、御社の掲げている事業の原点に非常にリンクしているのですね。

そういった取り組みがあったからこそ、40年以上事業を継続することができたのだと思います。ただ、環境対応という側面においてはデータ収集などの実務の面での取り組みは他の業務に比べてまだ進んでいない部分があると感じています。それに加えて、会社の理念とサステナビリティが紐づいていることや、取り組みをすることでどのような成果があるのかを理解してもらうことがまだまだ浸透していないと感じています。最近、全社員の集まりがあり、そこで担当役員から社員向けに取り組みを紹介したのですが、なかなか理解してもらえなかったという課題があります。サステナビリティにはCO2の排出削減など象徴的なテーマもある一方で、社会的経済的な課題にも取り組むといった多様なテーマもあり、全体観として伝えることが思いのほか難しいと感じています。

システムを提供する私たちも、サステナビリティの実現やその理解を広めることの難しさを日々痛感しています。

Ｑ.皆さんがそのようなコミュニケーションを始めたのは最近の話なのでしょうか。

去年の夏頃だったと思いますが、社内ホームページにこのような活動を掲載し、社員向けにも説明をしたことがあります。しかし、日々の業務はどのようにサステナビリティを高めるように変えていくことができるのかについて1つ1つ具体的な例を示すことは簡単ではなく、日々その難しさを痛感しています。やはり、サステナビリティという概念が、自分の仕事とどのように結びつくのかがわからないと感じることがあるようです。より、社員ひとり一人が、自分の業務に結びつけることができれば、具体的な行動に繋がるのかもしれませんが、そのバランスが難しいと感じています。「サステナビリティの観点ではこうした方がいいのだけど、それを行うとやっぱりコストアップに繋がる」というジレンマ等が分かりやすいケースですね。

Ｑ.難しさを感じられる一方で、変化の兆候が見られたり、手応えを感じたりした部分はありますか。

よかったなと思うのは、環境経営に期待しているメンバーがいることです。CO2削減についての話が強く印象に残ったことで、当社は元々、社会に存在する課題に取り組むためにある会社であることが伝えられたと思います。メンバーにはSDGsをヒントに様々な課題解決を進めていくことを伝えましたが、過去から続く当社の取り組みが、現在の社会情勢ともつながっていることを理解してくれたというコメントもたくさん寄せてくれたので、何か伝わったという手応えを感じています。

ただ、今後どのように取り組むか、自分たちは何をすべきかについて、まだ消化不良のような部分もあると言わざるを得ません。メンバーの期待に応えていくためには、内部的なコミュニケーションを強化し、積極的に動けるチャンスを示して与える必要があります。このような部分については、まだ課題があると感じています。

「我々は、買い物する環境に恵まれていない方にも楽しく買い物をする機会を提供しましょう」という目標や、「環境負荷の少ない製品を作る」など、全部で７つのマテリアリティを掲げています。また、事業を通じて自分たちならではの領域があるかどうかについては、「買い物難民救済」の他「製品の環境負荷軽減」、「ロスの削減」が挙げられます。さらに、「プロモーションでも紙を使わずに、天然資源を節約しましょう」という提案もあります。これらの取り組みは、エシカル、サステナビリティの観点からつながっています。この７つの目標を実現するにあたり、CO2の測定結果を示すことで、簡単に環境負荷が低い商品を可視化することもできますが、買い物難民のオンラインショッピング普及率や製品ロスの削減率など、どのような指標で示せばいいのか、ケースバイケースで前提条件も異なるため、直接的な数値で表現できるかどうかはまだ不確定要素もあるのが今後の課題です。