顧客ユーザーインタビュー01

両備ホールディングス株式会社

経営理念

両備グループの経営理念は、「忠恕(ちゅうじょ)」。

110有余年の両備グループの歴史のなかで脈々と受け継がれてきた創業者の思いです。真心からの思いやりを意味し、すべての社員が仕事をする上での指針としています。

業種

両備グループは1910年に現在の岡山県岡山市に西大寺鐵道として創立しました。

以来、100年を越える歴史の中で水平に垂直に事業展開を進め、現在は企業数約50社、従業員数約10,000人を擁する企業グループとなっています。

グループは、トランスポーテーション&トラベル部門、ICT部門、くらしづくり部門、まちづくり部門の4つの事業セグメントと、社会貢献部門の計5部門で構成されています。

担当者画像
小山 正倫

両備ホールディングス株式会社
両備グループ経営戦略本部
グループ未来事業推進室

22年10月より、グループのカーボンニュートラルを推進する「グループ未来事業推進室」に所属。
グループ各社・各カンパニーのGHG排出量の可視化と、GHG排出量削減に向けて取り組みを行っている。

「地方創生」と「脱炭素」が経営の大きなテーマ

両備グループとして、「脱炭素」は経営の大きなテーマとなっています。昨年、両備グループでは各会社・カンパニーに達成してもらいたいこととして、6つの3か年経営ミッションを掲げました。その中の1つに「地方創生と脱炭素社会への貢献」があります。

脱炭素の取り組みは、社会、地域へのお約束を果たしていくことであると考えています。この先の2030年、2050年に向けて、今やるべきことが目の前に必ずあるはずなので、取り組みを始めることが重要だと考えております

両備グループは岡山で100年以上お仕事をさせていただいており、地域への恩返しの気持ちを忘れず、岡山がさらにサステナビリティを高めていけるよう貢献してまいりたい所存です。当然ながら我々だけでは力不足であると考えており、お取引先さま、自治体さま、地域の生活者さまなど、たくさんの方々と連携して対応を進めていかなければならないと考えています。

GHG排出量の算定が
第一の課題だった

脱炭素をグループで推進するという筋道を立てたときに、第1ステップはやはりGHG排出量の算定だろうと思っています。自社でどのくらいGHGを排出しているかを把握しなくては、削減目標や削減ポイントの設定もできず、脱炭素を推進する上で肝要だと考えます。

弊グループは事業が多岐にわたっており、その業態にあわせた情報収集方法や、算定ロジックの設定を行っていく点が特徴です。

例えば公共交通や物流の分野では、エネルギーを消費して事業を行う性質上、スコープ3の算定範囲はある程度テンプレート化して算定が可能です。

仕入れ品目の多いスーパーマーケットの小売業や、製造業に関しては、スコープ3カテゴリ1の算定範囲が多岐に渡るため、情報の入手方法にも工夫が必要と感じています。

私自身が初めて脱炭素について考え始めたのは、昨年(2022年)の10月です。両備グループでは、22年9月にサステナビリティの取り組みを推進するため横断組織である両備グループ経営戦略本部に「グループ未来事業推進室」を設置しました。グループ未来事業推進室は両備ホールディングス株式会社副社長の直下において、財務本部および各部門・ユニットと連携するかたちでカーボンニュートラル戦略委員会を構成しており、方針決定や各取り組みの窓口、レビューなどを行い、グループ全体の推進を図っています。そこに私が配属され、カーボンニュートラル達成の第一ステップとして、グループ内のGHG排出量算定に着手することになりました。

グループ全体で導入できることがCARBONIXを選んだ決め手

金融機関さまを中心にいくつかソリューションのご提案をいただいたことがきっかけで、GHG排出量算定ソフトの存在を知りました。

CARBONIXを選んだ決め手は、無制限に拠点登録ができ、グループ全体でのGHG排出量算定の推進に適していると考えたからです。

弊社はグループ会社が43社、ホールディングスのカンパニーを入れると50を超えます。各会社・カンパニーの1つをとっても営業所が十数拠点あるところもあります。グループ全体の把握はもちろん、事業別や拠点別の管理も重要になってくるのですが、CARBONIXはグループ全体で導入できるというところも大きなメリットでした。

作りのシンプルさ・操作性の高さがCARBONIXの良いところ

システムの作りがいい意味でシンプルです。操作の熟練度が上がると入力の効率が上がっていくように考えて作り込まれているなと感じます。

具体的には、Excelライクな操作性、テンプレートに沿ってデータを打ち込んでいく作業のやり方です。また、数字を入力したExcelデータから直接コピー&ペーストが出来るところも良かったです。

実際に使ってみて、レポート出力についてもう少し自由度があったら。と思うことがあり、sustechに要望をさせて頂きました。すると、要望の背景ややりたいことを正しく理解してもらえ、すぐにアップデートしてもらえました。

私たち利用者の声に耳を傾け、機能アップデートを繰り返して、使いやすさが増しています。目標に一緒に併走してくれている感じがして、社内では「やっぱりCARBONIXにしてよかった」と思っています。

さらに要望をお伝えすると、排出量の詳細項目の参照をワンクリックでたどり着けるようにしていただきたいです。 今も手順を踏めば詳細を確認することが出来ますが、ちょっと手間だなと思います。どこまで検証をするかにもよりますが、私の場合グループ内の各会社・カンパニーの、各スコープ、各カテゴリごとに、排出量の多い領域がどこか、削減対応をどこで実行するかを調査するため、詳細を参照する機会が多くなります。また、これは出来ればさらに嬉しいというレベルの要望ですが、会計・財務データを扱う業務支援システムからデータを直接取り込みできれば、入力工数の削減につながるのではと思っております。さらなるCARBONIXのアップデート、進化に期待しています。

GHG算定業務が効率化・大幅な時間短縮に

算定業務を組織に導入・実装する際、既存業務への作業負担の増加と毎月の定常業務化が大きな課題でした。
この影響を最小限に抑えるため、CARBONIXの導入と合わせて業務を型化することを念頭に置いて業務設計を進めました。

具体的には、最初の3ヶ月間で管理側が用意した排出項目特定シートを使用し、現場の担当者が自組織の範囲を把握。
続いて、特定シートで選ばれた排出源ごとに社内データを収集する体制を整えました。
人員体制では、両備HDの管理側は派遣社員を含めた3名がそれぞれ他業務も行いながら、グループ45社の算定・管理業務に当たっています。また、グループ各社も同様に他業務も担っている担当者が対応しています。

算定業務に関しては、現場から提出された社内データに管理側が適切な算定ルールを適用する方法を採りました。
以降、初めに作成した組織ごとの運用シートを管理側と現場がやり取りする運用により、
結果として月に2時間程度の作業で現場が毎月業務を遂行できるようになりました。

今後は、GHGの算定結果をもとに事業の見直しを

GHG排出量の算定は「地方創生と脱炭素社会への貢献」への第一ステップです。

ただ、算定結果を元に、今まで見えていなかった無駄の削減、デジタル化の推進、事業の見直しも、GHG排出量を軸に考える起点にもなりました。

GHGの排出量という物差しを使って事業を見直し、ゆくゆくは新たな事業の創出にも繋げていきたいと考えています。


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両備ホールディングス株式会社

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顧客ユーザーインタビュー

  • 01

    両備ホールディングス株式会社

    「地方創生」と「脱炭素」
    が経営の大きなテーマ

    両備グループとして、「脱炭素」は経営の大きなテーマとなっています。
    昨年、両備グループでは各会社・カンパニーに達成してもらいたいこととして、6つの3か年経営ミッションを掲げました。
    その中の1つに「地方創生と脱炭素社会への貢献」があります。

  • 02

    株式会社 ベルーナ

    環境に配慮した取り組みも
    時代の要請として受け止める

    ベルーナでは 「お客様の生活を豊かにする」という理念のもと様々な事業を営んでおり、それぞれが時代時代の社会的課題解決の意味を持つものとして展開しております。
    環境に配慮した取り組みも時代の要請として受け止めます。

  • 03

    マルトモ株式会社

    CO2排出量削減目標が数値化され
    現場でも実感を持ちながら取り組む

    マルトモでは、スコープ1、スコープ2に関しては、工場で使っている燃料や電気代など、元々知識があったのですが、スコープ3に関しては、仕入先からの情報や物流経路ごとの排出量など、より広範囲なデータとデータをどう扱うかの知識が必要となりました。

  • 04

    いすゞ製作所

    環境と向き合う新たな一歩、数値が変える脱炭素への挑戦

    いすゞ製作所では、「人に求められ、地球にやさしい製品づくり」の理念を胸に、GHG算定ツールを活用して環境負荷低減への新たな一歩を踏み出しました。その成果、サステナブルリンクボンド発行やカーボンニュートラルに向けた行動にもつながり、企業・地域・地球に貢献する活動を数値化しながら進化させています。

GHG排出量の算定から繋げる、
カーボンニュートラル戦略。

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