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Sustechと両備ホールディングスが共同で地熱発電運用に関する実証実験を開始
2022年7月12日
株式会社Sustech(代表取締役:丹野裕介・飯田祐一郎/以下、Sustech)と両備ホールディングス株式会社(代表取締役社長:松田敏之/以下、両備HD)は、Sustechが開発する分散型電力運用システム「ELIC」を活用した、地熱発電の運用に関する共同実証実験を開始することになりましたのでお知らせいたします。
分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」について
Sustechが開発する「ELIC」は、再生可能エネルギー(以下、再エネ)を用いた分散型電源の管理・運用を複合支援するエネルギープラットフォームです。発電された再エネを管理し、自家消費や余剰電力の売電、環境価値の市場取引等、様々な形で運用することが可能なため、企業独自のエネルギー戦略に沿って活用できるシステムとなっています。
あらゆる地域や企業でカーボンニュートラル化が進められていく中、再エネの“戦力化”を実現するには再エネ由来電力の需給予測精度向上は喫緊の課題であり、Sustechでは「ELIC」の予測技術向上に向けてこれまで開発を進めてきました。2022年4月には太陽光発電における発電量予測精度向上及びインバランスリスク低減に向けた実証実験を開始し、実証開始後2か月で業界水準を上回る予測精度を記録する等、再エネの早期戦力化に向け、開発速度をあげて取り組んでいます。
Sustech×両備HDで地熱発電実証実験を開始
「ELIC」では太陽光だけでなく他の再エネを用いた電力の運用も想定して開発が進められており、この度Sustechと両備HDは共同で、両備HDが保有するベースロード電源の地熱発電所(大分)にて、地熱発電による電力運用実証実験を開始する運びとなりました。地熱発電は太陽光に比べて発電可能エリアが限られる一方、昼夜問わず熱エネルギーを取り出すことが可能なため安定した発電を期待されているエネルギーで、本実証実験では蓄電池利用や電力市場での運用等を想定して進めてまいります。
両備HDはカーボンニュートラル化に向け、再エネ発電による電力の自社利用(自己託送並びにオフサイトPPA)や市場での売買による収益化も見据えており、「ELIC」を活用した本実証実験を通じて、再エネ電源の戦略的な運用体制の実現を目指しております。
株式会社Sustechについて
「テクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーション(GX)を支援する」をミッションに掲げたエネルギーテック会社。カーボンニュートラル社会の実現に向け、GHG排出量の可視化から削減策のご提案、分散型電力の管理や環境価値運用等、企業の環境対応における課題をワンストップで支援をしている。
代表取締役:丹野裕介・飯田祐一郎
住所:東京都港区芝3-1-14 阪急阪神ビル5階
設立:2021年6月
資本金:4.3億円(資本準備金含む)
HP:https://sustech-inc.co.jp/
両備ホールディングス株式会社について
創業以来100年超に渡り、人・モノ・情報を「運ぶ」ことに特化して事業を拡大。現在は「トランスポーテーション&トラベル部門」「ICT部門」「くらしづくり部門」「まちづくり部門」の事業セグメントで企業数45社を擁す両備グループの中核企業で、国内外問わず、地域に根差し地域発展に資する事業を水平・垂直に展開している。
代表取締役社長:松田敏之
住所:岡山県岡山市北区下石井2-10-12 杜の街グレース オフィススクエア5階
設立:1910年7月
資本金:4億円
HP:https://www.ryobi-holdings.jp/