特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク（本社：愛媛県松山市、代表理事：竹内よし子、以下「SGN」）と株式会社Sustech（本社：東京都港区、代表取締役：丹野裕介 飯田祐一郎、以下「Sustech」）は、地球環境課題の解決・改善に向け、幅広い分野で相互に協力するため、連携協定を締結しましたことをお知らせいたします。
　本協定に基づき、SGNとSustechは地域の環境・社会・経済の自立的発展と脱炭素社会ならびに地域循環共生圏の実現に寄与してまいります。

本協定の内容

①地域の脱炭素化推進に関すること。
②地域循環共生圏の取組に関すること。
③ESD*（持続可能な開発のための教育）事業に関すること。
④国際協力事業に関すること。
⑤災害・減災社会づくりに向けた対策に関すること。
⑥その他、相互に連携及び協力が必要と認められる事項に関すること。
*ESD：「持続可能な開発のための教育」の英語の略称

特定非営利活動法人四国グローバルネットワークについて

　1998年4月に任意団体として発足し、2005年10月に法人化した「えひめグローバルネットワーク（EGN）」を前身とするNPOで、愛媛を中心に国際協力（モザンビーク支援）・環境・教育（ESD）・ネットワーク分野で多様な市民活動を実施し、四国全体へと展開しています。2024年4月、分野横断型のコーディネート経験を活かした中間支援機能の強化を目指し、「四国グローバルネットワーク（SGN）」へと改称し、NPO・自治体・企業・教育機関等とのネットワーク・パートナーシップを推進しています。グローバルな視点を持ちつつ、四国における「地域循環共生圏（ローカルSDGs）」の達成に向けて、持続可能な地域社会づくりに具体的に取り組んでいます。

HP: https://www.sgn.or.jp/

地域循環共生圏について

　環境省が提唱。地域循環共生圏は、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。

HP：https://chiikijunkan.env.go.jp/

　四国グローバルネットワークは、この地域循環共生圏づくりのコンセプトを基に、四国内では、環境省中国四国地方環境事務所四国事務所とともに「四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）」「四国地方ESD活動支援センター（四国ESDセンター）」「ローカルSDGs四国（LS四国）」事業の企画運営を通じて、地域循環共生圏を推進しており、海外では支援先のアフリカ・モザンビークにおいて取り組むことで地球規模に波及する地域循環共生圏づくりに努めています。

「四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）」
HP: https://4epo.jp/
「四国地方ESD活動支援センター（四国ESDセンター）」
HP： https://shikoku.esdcenter.jp/
「ローカルSDGs四国（LS四国）」
HP : https://ls459.net/

株式会社Sustech

　「Design the New Era of Energy ―エネルギーの新しい未来を描く。―」を経営ミッションに掲げ、革新的な分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」や脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」など、カーボンニュートラル化を実現する包括的なソリューションを提供しています。Sustechは、テクノロジーを活用した、真にインパクトのあるグリーンビジネスの実現を目指します。
　また、2024年1月より四国地域における事業展開に注力すべく愛媛県松山市に「松山営業所」を設置し、四国地域の事情に寄り添いながら、環境・社会・経済の自立的発展と脱炭素社会ならびに地域循環共生圏の実現を推進していきます。

　設立：2021年6月
　資本金：14.5億円（資本準備金含む）
　HP：https://sustech-inc.co.jp/

分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」

　Sustechが開発する「ELIC」は、再生可能エネルギーの普及拡大に伴う課題を克服するために開発された次世代のエネルギーマネジメントシステムです。AIを活用した、分散型電源の管理・運用、発電量や電力需要量の的確な予測、蓄電池の最適制御、グリッド負荷の軽減、環境価値の市場取引等を含む最先端技術により構成される「ELIC」は、再生可能エネルギーの性能を向上させ、「ゼロ停電」シナリオを実現します。

脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」について

　「CARBONIX」は、企業のGHG排出量算定をクラウド上で行うことができる脱炭素化支援プラットフォームです。GHG排出量算定には、企業活動およびサプライチェーン全体における膨大なデータの収集・分析が必要になりますが、「CARBONIX」の活用によってTCFD＊提言に則したGHG排出量の算定、及び排出量削減目標の設計から進捗管理まで、一気通貫で行うことが可能になります。
＊TCFD＝気候関連財務情報開示タスクフォース

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人四国グローバルネットワーク　089-993-6271
株式会社Sustech　広報部　03-6722-6301