カーボンプライシングとは？炭素税から排出権取引まで図解でわかりやすく解説

カーボンプライシングとは、企業などが排出する二酸化炭素（CO2）に価格をつける仕組みです。これは、気候変動対策と脱炭素社会の実現に向けた重要な経済的手法の一つです。CO2排出量に応じて費用を課すことで、企業や個人に排出削減のインセンティブを与え、低炭素技術の普及を促進することを目的としています。

地球温暖化対策が世界的な課題となる中、このカーボンプライシングという言葉をよく耳にするようになりました。しかし、その具体的な仕組みや影響については、まだ多くの人々にとって馴染みが薄いかもしれません。CO2に価格をつけるという一見シンプルな発想が、どのように気候変動対策に貢献し、企業や私たちの生活に影響を与えるのでしょうか？

本コンテンツでは、カーボンプライシングの基本概念から、世界各国での導入状況、そしてその影響まで、わかりやすく解説します。さらに、企業がなぜ今からカーボンプライシングを意識すべきなのか、その理由にも迫ります。

カーボンプライシングとは、企業などが排出する炭素に価格をつけること

カーボンプライシングは、気候変動対策と脱炭素社会実現に向けた重要な経済的手法です。この仕組みは、企業などが排出するCO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスに価格をつけることで、排出量削減など排出者の行動変容を促すものです。

主な目的は、CO2排出量の削減と低炭素技術の普及促進です。価格シグナルを通じて、企業や個人が排出量を減らすインセンティブを持つようになり、環境に配慮した選択を促進します。背景には、地球温暖化の進行と気候変動リスクの増大があります。

カーボンプライシングはなぜ必要なのか？

カーボンプライシングが必要とされる理由は多岐にわたります。まず、CO2排出による気候変動の影響は、排出者以外にも及ぶ外部不経済です。カーボンプライシングは、この社会的コストを排出者に負担させる仕組みとして機能します。また、規制的手法に比べ、より柔軟かつ費用効率的にCO2排出削減を実現できる点も大きな利点です。

さらに、低炭素技術への投資や開発を促進し、新たな産業や雇用の創出につながる可能性があります。脱炭素化が進む世界経済の中で、早期に対応することで企業の国際競争力向上にも寄与します。

世界のカーボンプライシングの動向

世界各国でカーボンプライシングの導入が進んでいます。以下の表は、主要国のカーボンプライシングの導入状況をまとめたものです。

国・地域	導入年	制度の種類	特徴
EU	2005年	排出量取引制度	域内のCO2排出量の約40%をカバー
中国	2021年	排出量取引制度	電力部門を対象に全国規模で導入
カナダ	連邦・州レベル	炭素税・排出量取引制度	州ごとに異なる制度を導入
スウェーデン	1991年	炭素税	世界最高水準の税率（約120ユーロ/tCO2）
韓国	2015年	排出量取引制度	国内排出量の約70%をカバー

参照：経済産業省資源エネルギー庁

カーボンプライシングは「明示的カーボンプライシング」と「暗示的カーボンプライシング」の2種類

カーボンプライシングは大きく2種類に分類されます。明示的カーボンプライシングは、排出されるCO2に直接的に価格をつける方式です。主な形態には炭素税と排出量取引制度があります。炭素税はCO2排出量に応じて課税する制度であり、排出量取引制度は排出枠を設定し、超過分や余剰分を取引する制度です。

一方、暗示的カーボンプライシングは、CO2排出量に直接価格をつけるのではなく、間接的に価格シグナルを与える方式です。例えば、化石燃料の使用に課税するエネルギー税、エネルギー効率の基準を設定し間接的にCO2排出削減を促す省エネ基準、再エネ導入を義務付けることで間接的に化石燃料使用を抑制する再生可能エネルギー導入義務などがこれに該当します。

これらの手法を適切に組み合わせることで、より効果的なカーボンプライシングの実現を目指しています。各国の状況や産業構造に応じて、最適な方法を選択し、導入を進めていくことが重要です。

参照：環境省カーボンプライシングの意義

カーボンプライシングの手法は大きく３つ

カーボンプライシングは、明示的なものと暗示的なものに大別され、合計で5つの主要な手法があります。明示的カーボンプライシングは直接的にCO2排出に価格をつけるもので、暗示的カーボンプライシングは間接的に価格シグナルを与えるものです。以下で代表的な3つの手法についてそれぞれ説明します。

①炭素税

炭素税は、化石燃料などを使用した際に排出されるCO2排出量に応じて課税されるものです。これは明示的カーボンプライシングの代表的な手法の一つです。
2024年現在、日本の炭素税（地球温暖化対策のための税）は、1t-CO2あたり289円となっています。この税は2012年10月に1t-CO2あたり95円で導入され、段階的に引き上げられてきました。2014年4月に190円、2016年4月に289円となり、現在に至っています。

②排出権取引

排出権取引は、企業ごとに排出量の上限を設定し、その基準値を超過した企業と下回った企業との間で「排出権」という形で排出量を売買できるようにしたシステムです。これも明示的カーボンプライシングの一種です。
東京都は2010年に国内初の都市型キャップ＆トレード制度を導入しました。この制度は、年間エネルギー使用量が一定以上の大規模事業所を対象に、温室効果ガスの排出削減を義務付けています。5年ごとの計画期間で運用され、削減義務率は段階的に引き上げられてきました。対象事業所は自らの削減努力に加え、様々なクレジットを活用して義務を達成できます。
制度の結果、第1期（2010～2014年度）で25%、第2期（2015～2019年度）で27%の削減を達成し、目標を上回る成果を上げています。具体的な取引データは非公開ですが、制度は省エネ推進や再生可能エネルギー利用拡大に貢献しており、他地域のモデルケースとして注目されています。

＞ 排出量取引説明会2023（新規担当者向け）「排出量取引入門」

③クレジット取引

クレジット取引は、事業者の排出削減にクレジットとしての価値をつけ、事業者間で取引することを指します。これは、キャップアンドトレード型の排出権取引とは異なり、ベースラインと比べた削減量をクレジットとして考えることが多いのが特徴です。また、国の施策としてだけでなく、民間レベルでも行われることがあります。
日本では、J-クレジット制度がこれに該当し、省エネ設備の導入や森林管理などによる CO2 削減・吸収量をクレジットとして認証しています。2024年現在、J-クレジットの価格は1t-CO2あたり約1,500円から4,000円程度で取引されています。

これらの手法に加えて、暗示的カーボンプライシングとして、エネルギー課税や再生可能エネルギー導入義務なども存在します。各国の状況に応じて、これらの手法を組み合わせて効果的なカーボンプライシング政策が実施されています。

カーボンプライシングという制度のメリット・デメリット

カーボンプライシングは、気候変動対策として注目されていますが、その導入には様々な影響が予想されます。以下、主なメリットとデメリットについて説明します。

メリット	デメリット
(1)事業による環境負荷の減少 •排出者の意識向上 •炭素排出量削減の活発化 •環境への悪影響軽減	(1)エネルギー価格上昇のリスク •特に排出権取引で価格上昇の可能性 •エネルギー集約型産業や消費者への影響
(2)排出削減の金銭的メリット •削減へのインセンティブ付与 •技術導入やエネルギー効率向上の促進 •排出権売却による利益獲得の可能性	(2)不平等の発生 •特定産業への負担集中 •産業間の不平等感 •低所得層への相対的な負担増（逆進性）
(3)環境保護の取り組み加速 •税収や取引利益の環境保護への再投資 •低炭素技術の研究開発支援 •気候変動適応策への資金活用	(3)運用・管理の負担増大 •複雑な制度設計と運用 •専門知識を持つ人材の必要性 •行政コストの増加 •企業の排出量測定・報告システム構築負担

参照：環境省カーボンプライシングの効果・影響

メリット① 事業による環境負荷の減少

炭素排出量に価格をつけることで、排出者はより排出量を意識するようになります。これにより、企業は積極的に炭素排出量の削減に取り組むようになり、結果として事業活動による環境負荷が軽減されます。例えば、エネルギー効率の高い設備への投資や、再生可能エネルギーの利用拡大などが促進されることが期待されます。

メリット②排出削減の金銭的メリット

カーボンプライシングは、排出削減を進めることへのインセンティブ、あるいは進めないことへのペナルティとして機能します。これにより、企業は排出削減技術の導入やエネルギー効率向上に積極的に取り組むようになります。例えば、排出権取引制度では、排出量を削減した企業は余剰の排出枠を売却して利益を得ることができます。

メリット③環境保護の取り組みの加速

炭素税による収入や排出権取引による利益が、さらなる環境保護の取り組みや設備に再投資されれば、気候変動対策が全体的に進展します。政府は得られた収入を低炭素技術の研究開発支援や、気候変動の影響を受けやすい地域への適応策に活用することができます。

デメリット①エネルギー価格上昇のリスク

特に排出権取引では、需給バランスにより価格が決定されるため、需要が高まると価格が上昇する可能性があります。これは、エネルギー集約型産業や一般消費者にとってエネルギーコストの増加につながる恐れがあります。

デメリット②不平等の発生

カーボンプライシングの導入により、排出量の多い特定の産業に負担が集中する可能性があります。これは産業間の不平等感を生じさせ、経済的な歪みを引き起こす可能性があります。また、低所得層に対して相対的に大きな負担となる逆進性の問題も指摘されています。

デメリット③運用・管理の負担増大

カーボンプライシングの制度設計や運用は複雑になる可能性があり、専門知識を持つ人材による適切な管理が必要となります。これは行政コストの増加につながる可能性があります。また、企業側も排出量の正確な測定や報告のためのシステム構築が必要となり、特に中小企業にとっては大きな負担となる可能性があります。

企業が今からカーボンプライシングを意識すべき理由4つ

現状では炭素税や排出権取引が義務化されていない場合でも、企業が今からカーボンプライシングを意識し活用することには多くの利点があります。以下に、その主な理由を4つ挙げて説明します。

規制強化に備えられる

カーボンプライシングを先行して意識することで、将来的な規制強化に対して迅速に対応できるようになります。例えば、炭素税等が突然義務化された場合や、国内で企業への規制が強化された場合でも、事前に準備ができているため混乱を最小限に抑えることができます。これにより、企業は将来的なリスクを軽減し、スムーズな移行を実現できます。

排出量削減への意識が高まる

カーボンプライシングの本質的な目的である排出量削減への意識向上が期待できます。炭素排出量に価格をつけることで、企業は日常的に排出量を意識するようになり、無駄な排出を見直す機会が増えます。これにより、企業全体で環境に配慮した行動が習慣化され、持続可能な事業運営につながります。

事業コストの削減にもつながる

カーボンプライシングを意識することで、排出量やエネルギー使用量の見直しが促進され、結果として省エネやエネルギー効率の向上につながります。初期の設備投資などのコストはかかるものの、長期的には電気代や廃棄物処理費用などの事業コスト削減が可能となります。これは企業の収益性向上にも寄与し、環境と経済の両立を実現する機会となります。

企業のイメージ向上が期待できる

企業が積極的に炭素排出量の削減に取り組むなど、環境配慮を行っていることは、環境意識の高い消費者や投資家へのアピールになります。これは企業イメージや信頼性の向上につながり、ブランド価値の向上や投資の呼び込みにも寄与します。また、ESG投資の観点からも評価され、企業の持続可能性や将来性を示す指標となります。

これらの理由から、企業は今からカーボンプライシングを意識し、自社の事業戦略に組み込むことで、将来的な環境変化に強い組織づくりを進めることができます。また、環境への配慮と経済的利益の両立を図ることで、持続可能な成長を実現する可能性が高まります。

まとめ

カーボンプライシングは、気候変動対策と脱炭素社会実現に向けた重要な経済的手法です。企業などが排出するCO2に価格をつけることで、排出量削減を促進し、低炭素技術の普及を図ります。主に炭素税、排出権取引、クレジット取引などの手法があり、世界各国で導入が進んでいます。日本でも地球温暖化対策税や地域レベルでの排出量取引制度が存在し、J-クレジット制度も運用されています。カーボンプライシングには、環境負荷の減少、排出削減へのインセンティブ付与、環境保護の取り組み加速などのメリットがある一方で、エネルギー価格上昇のリスク、産業間の不平等、運用・管理の負担増大などのデメリットも存在します。

企業は、将来の規制強化に備え、排出量削減への意識向上、事業コスト削減、企業イメージ向上などの理由から、今からカーボンプライシングを意識し活用することが重要です。これにより、環境への配慮と経済的利益の両立を図り、持続可能な成長を実現する可能性が高まります。カーボンプライシングは、気候変動対策の重要なツールとして今後さらに注目され、企業の戦略に組み込まれていくことが予想されます。