カテゴリ14（Scope3）。フランチャイズ加盟店のScope1、Scope2の排出量を算定
コンビニエンスストアや飲食店チェーンなど、フランチャイズ加盟店がある事業者は、スコープ3カテゴリ14（Scope3 Category14）で、フランチャイズ加盟店が営業時に排出したScope1、Scope2に該当する温室効果ガスの排出量を算定します。
フランチャイズ加盟店がない事業者は算定不要です。算定が必要な場合も、他のカテゴリに比べれば、算定はさほど難しくはありませんが、Scope1、Scope2との重複など、気をつけることもあります。
この記事では、Scope3カテゴリ14「フランチャイズ」の概要や算定方法を解説していきます。
目次
フランチャイズ加盟店がある事業者向けのカテゴリ
Scope1、2、3全体図
カテゴリ14クローズアップ
出典：環境省ホームページ「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」
スコープ3カテゴリ14（Scope3 Category14）は、フランチャイズ加盟店が排出したScope1（ガスなど）、Scope2（電気など）に該当する温室効果ガスを算定します。
主にコンビニエンスストアや飲食店チェーンなどでフランチャイズ展開している事業者が対象となるカテゴリです。
フランチャイズ加盟店がない事業者は算定不要
フランチャイズ加盟店がない事業者はカテゴリ14の算定は不要です。
フランチャイズの有無は、年によって変わることもほとんどありませんので、事業者によっては、この先もずっと算定しないでしょう。
Scope1、Scope2で算定する事業者も多い
フランチャイズ加盟店で排出した温室効果ガスは、カテゴリ14ではなく、自社のScope1やScope2に含めて算定することも可能です。
実際に、環境省のホームページで公表されている取り組み事例を確認すると、フランチャイズ加盟店も持つコンビニ各社は、フランチャイズ加盟店の温室効果ガス排出量を自社のScope1やScope2に含めて算定をしています（参照：環境省業種別取組事例一覧）。
自社のScope1、Scope2で算定した場合は、カテゴリ14で算定する必要はありません。
両方で算定すると、フランチャイズの温室効果ガス排出量を二重で算定することになるので、間違えないようにご注意ください。
カテゴリ14の算定方法
フランチャイズ加盟店のScope1
| 都市ガスの場合 | 都市ガスの使用量×2.23t-CO2/千Nm³ |
| 液化石油ガス（LPG）の場合 | 液化石油ガスの使用量×3.00t-CO2/t |
| ガソリンの場合 | ガソリンの使用量×2.32t-CO2/kl |
| 軽油の場合 | 軽油の使用量×2.58t-CO2/kl |
フランチャイズ加盟店のScope2
| 電気の場合 | エネルギーの使用量×CO2排出原単位（排出係数） |
カテゴリ14で使う計算式は、自社のScope1、Scope2を算定した際の計算式と同じです。
対象となるフランチャイズ加盟店を一覧化して、各店のエネルギー使用量を入手したら、そこからは自社のScope1、Scope2を算定した際と同じように算定作業を行いましょう。
Scope1、Scope2の算定について詳しくは下記をご確認ください。
まとめ
Scope3カテゴリ14「フランチャイズ」についてご説明いたしました。
カテゴリ14は、フランチャイズ加盟店がある事業者向けのカテゴリです。
フランチャイズ加盟店の温室効果ガス排出量は、自社のScope1、Scope2と同じように算定を行い、フランチャイズ加盟店から排出量のデータさえ入手できれば、算定は難しいものではありません。
「自社のScope1やScope2に含める」、または「カテゴリ14として算定する」のどちらを選択するかは、自社で判断して問題ありません。
先々のことも考えて、都合の良い方で算定しましょう。
算定ツールを利用すれば容易に計算が可能
膨大な時間や労力がかかる上、正確さが求められる企業のGHGの算定には、「算定ツール」の利用が主流になってきています。
算定ツールを使えば、データを集めて項目ごとに入力を進めていくだけで、自社の排出した温室効果ガス量の計算が容易にできます。
現在、さまざまな種類の算定ツールがありますが、ガイドラインに準拠して作成されているため、どのツールを使用しても結果に変わりはありません。導入を検討する際には、実務的な利便性や付属する機能などを比較するのが良いでしょう。
Excelライクな入力機能で操作性が高く、算定結果のレポートを要望に応じてカスタマイズできる「CARBONIX」がおすすめです。
