福島県のカーボンニュートラル戦略｜企業の脱炭素取り組み事例

公開日:2025.06.25 / 最終更新日: 2025.06.25

都道府県関連

福島県は、カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、新たな可能性を追求しています。この取り組みは、単なる環境政策を超えた、壮大な社会変革の物語と言えるでしょう。

地域の復興、産業創出、そして持続可能な社会づくりを同時に追求するこの戦略は、まさに福島だからこそ成し遂げられる、独自の革新的な取り組みです。再生可能エネルギー、水素社会、スマートコミュニティの実現を通じて、福島は日本、そして世界に新たなモデルを示そうとしています。

福島県のカーボンニュートラル政策

福島県は、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す日本の先進的な自治体の一つです。東日本大震災と原発事故からの復興という困難な課題を、再生可能エネルギーの推進と脱炭素社会の実現によって乗り越えようとする、強い意志が背景にあります。

基本戦略の全体像

福島県のカーボンニュートラル戦略は、単なる環境政策を超えて、地域経済の再生と持続可能な発展を同時に追求する総合的なアプローチを特徴としています。その核心は、「環境・エネルギー産業」を新たな成長戦略の柱と位置づけている点にあります。

具体的な政策目標は、以下の3つの要点で構成されています。

再生可能エネルギーの最大限の導入

2040年までに、県内エネルギー需要の100%相当を再生可能エネルギーで賄う
太陽光、風力、地熱、バイオマスなど、多様なエネルギー源の開発

産業構造の転換

カーボンニュートラル関連産業の誘致と育成
既存産業の脱炭素技術への転換支援（運輸等）
グリーンイノベーションの創出

地域社会の変革

エネルギーの地産地消モデルの構築
持続可能な地域づくり
県民・企業・行政の連携強化

福島県の新たな条例

さらに、気候変動対策を推進するための条例として、令和6年10月に新たに「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進に関する条例」を制定しています。福島県の「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進に関する条例」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた福島県の決意と戦略を明確に示す重要な法的枠組みです。

条例制定の背景には、

2020年の国の2050年カーボンニュートラル宣言
東日本大震災からの復興を再生可能エネルギーで実現しようとする福島県の強い意志

が見受けられます。

この条例の最大の特徴は、環境対策を単なる規制としてではなく、地域経済の成長戦略として位置づけている点です。県、事業者、県民が協働し、経済と環境の好循環を実現することを目指しています。

主な内容は、大きく分けると以下の6点です。

基本理念

原子力に依存しない社会づくり
東日本大震災の経験を踏まえ、安全で持続可能なエネルギーシステムの構築を目指す

総合的・計画的な実施
単発的な対策ではなく、長期的で体系的なアプローチを重視

多様な主体の自主的取り組み
県、事業者、県民が各々の立場で積極的に行動

緩和策と適応策の両輪
温室効果ガスの削減と気候変動の影響への対応を同時に推進

主な対象

県
率先して気候変動対策を実施

事業者
事業活動における温室効果ガス排出削減

県民
日常生活での環境配慮

一時滞在者
滞在中の環境への配慮を求める

具体的な施策

推進計画の策定
具体的な目標と施策を明確化

事業者・県民支援
補助金、情報提供、技術的助言

産業人材育成
職業訓練、カーボンニュートラル関連の人材育成

環境教育
学校・地域での実践的な教育

顕彰制度
優れた取り組みの表彰

財政措置
気候変動対策のための予算確保

特徴的な点

地域特性の重視
福島県の地理的・社会的特性に基づいたアプローチ

経済と環境の好循環
環境対策を経済成長の機会と捉える

多様な主体の連携
行政、事業者、県民、研究機関などの協働

柔軟な見直し
技術進歩や社会経済情勢の変化に応じた条例の見直し

参考　福島県二千五十年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進に関する条例(素案)
https//www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/636303.pdf

期待される効果は、温室効果ガス排出量の大幅削減はもちろん、新たな産業と雇用の創出、地域経済の活性化です。福島県は、この条例を通じて、環境・エネルギー分野での日本をリードする先進的な自治体を目指しています。

さらに、福島県はこの条例に対し県民意見公募(パブリック・コメント)も行っており、5個人からの32意見が集まりました。

引用「福島県二千五十年カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動対策の推進に関する条例(素案)」
に関する県民意見公募(パブリック・コメント)の結果について
https//www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/656976.pdf

福島県でカーボンニュートラル宣言を行っている企業

福島県では、『ふくしまゼロカーボン宣言事業』の事業者を毎年募集しています。今回は、『ふくしまゼロカーボン宣言事業』で採択され、カーボンニュートラルな取り組みを行っている事業者をご紹介します。

佐藤工業株式会社

佐藤工業株式会社は、太陽光パネルの設置や腕時計型体温センサーの導入、カーボンオフセット対応のリサイクル可能なユニホームの利用等の取組を行っている企業です。令和3年度は運輸・設備業・その他部門の優秀賞、令和4年度は　最優秀賞を受賞しています。

引用　佐藤工業HP『佐藤工業のCSR』
https//sato-kogyo.co.jp/csr/environment/

東邦銀行

東邦銀行は、これまでも二酸化炭素の見える化や省エネ性能が高い照明設備等への更改、電気自動車・水素自動車の導入等脱炭素化に向けた取組みを実施しています。ふくしまゼロカーボン宣言事業では、東邦銀行の全営業店、本店、事務センターを含む全89拠点にて、以下の福島県推奨の全10項目に取り組みます。

取組み宣言項目

(1)二酸化炭素排出量を「見える化」します。
(2)省エネ性能が高い照明等を使用します。
(3)再生可能エネルギーを導入します。
(4)機器・設備の台帳を作成し、計画的に更新します。
(5)社用車に電動車(電気自動車、燃料電池車など)を導入します。
(6)エコ通勤を実施します。
(7)エコドライブを実践します。
(8)節電、節水に取り組みます。
(9)カーボン・オフセットに取組みます。
(10)自社の取組を関連会社等に展開します。

福島県特有の課題点

福島県のカーボンニュートラル実現に向けては、以下のような地域特性に基づく課題があります。

農業・林業を中心とした地域産業との調和

福島県は農業と林業が盛んな地域であり、これらの産業とカーボンニュートラルの取り組みを如何に両立させるかが鍵となります。特に、農地や森林の適切な管理によるCO2吸収、バイオマスエネルギーの活用などが重要な戦略となります。

再生可能エネルギーのポテンシャルと課題

福島県は風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギー資源に恵まれていますが、以下の課題が挙がるのが現状です。

送電インフラの整備
自然条件による発電の不安定性
初期投資コストの高さ
山間部や沿岸部での自然環境への配慮

産業構造の転換

製造業を中心とした既存の産業構造から、低炭素・脱炭素型の産業への転換が必要です。特に、再生可能エネルギー関連産業の育成や、既存産業の技術革新が求められます。

人口減少と過疎化への対応

福島県は深刻な人口減少と過疎化に直面しており、これらの課題とカーボンニュートラルの取り組みを統合的に進める必要があります。地域コミュニティの持続可能性を維持しながら、エネルギー転換を図ることが重要です。

原発事故でのイメージの払拭

原子力発電所事故後の風評被害は依然として課題であり、カーボンニュートラルの取り組みを通じて、福島県の新たなイメージ構築と地域再生を同時に進めることが求められます。

これらの課題に対して、福島県は「福島新エネ社会構想」などの取り組みを通じ、再生可能エネルギーの利用拡大、水素エネルギーの活用、スマートコミュニティの構築などを進めています。地域の特性を活かしながら、多様なステークホルダーと協働し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指していく必要があります。

水素社会実現に向けた取り組み

福島県では、カーボンニュートラル戦略の核心的な取り組みの一つに、水素社会の実現があります。再生可能エネルギーを活用した水素製造から利用まで、革新的な取り組みが進められています。

水素エネルギー技術の開発最前線

福島県は、大規模水素製造の実証プロジェクトを積極的に推進しています。特に注目すべきは、1万キロワット級の再生可能エネルギーを用いた水素製造システムの開発です。この取り組みは、単なる技術開発を超え、系統負荷の低減やローカル系統対策としても大きな可能性を秘めています。産業技術総合研究所を中心に、MCH（メチルシクロヘキサン）を用いた有機ハイドライド技術の研究も進行中です。これは水素の貯蔵・輸送における画期的な技術として期待されています。

水素ステーションと利用拡大戦略

経済産業省は2017年度から福島県を商用水素ステーションの重点整備地域に指定しました。さらに、燃料電池車（FCV）、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトの導入も積極的に推進されています。

そして、東京都との共同研究「CO2フリー水素」も実施しています。この取り組みは、水素エネルギーの環境価値をさらに高める画期的な試みと言えるでしょう。

企業が参入可能な水素関連ビジネス

水素社会の実現は、多くの企業にとって新たなビジネスチャンスを意味しています。具体的には以下のような領域が考えられます。

水素製造技術の開発
水素貯蔵・輸送システムの設計
水素ステーション運営
燃料電池関連機器の製造
水素利用技術のコンサルティング

水素発電の将来展望

2020年代前半までに、石炭ガス化複合発電（IGCC）における水素混焼の実証や、固体酸化物形燃料電池（SOFC）と組み合わせた高効率発電技術の確立が目指されています。これらの取り組みは、エネルギー産業に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。福島県の水素社会実現への取り組みは、単なる環境政策を超えた、新しい産業創出と技術革新の戦略と言えるでしょう。企業にとっては、この分野への早期参入が競争優位性を生み出す鍵となるはずです。