FIP制度の全貌：再生可能エネルギーを「市場の主役」へ導く新制度
2022年4月にスタートしたFIP制度（Feed-in Premium、フィードインプレミアム制度）は、日本の再生可能エネルギー（以下、再エネ）政策が、FIT制度（固定価格買取制度）による「量」の拡大期から、「市場との統合」と「自立化」を目指す新たなステージへと移行したことを象徴しています。
この制度転換の最大の背景は、再エネが大量導入され、そのコストが低下するにつれて、従来のFIT制度が抱える課題が顕在化したことにあります。FIT制度は、長期固定価格で買い取るため、発電事業者が電力需給や市場価格の変動に対応するインセンティブ（動機付け）が働きませんでした。その結果、電力系統の安定性に影響を与えたり、国民負担の増大を招いたりといった問題が深刻化しました。
FIP制度は、この状況を打破し、再エネを電力市場の「特別な電源」から「自立した主力電源」へと進化させるために考案されました。これは、発電事業者に市場価格を意識した行動を促すことで、再エネの最大限の導入と、電力系統の安定化を両立させることを目指すものです。
参照 経済産業省 資源エネルギー庁『再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート (解説記事)』
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
目次
第1章：FIP制度の核心と仕組み
FIP制度は、FIT制度が提供していた「固定価格での買取」ではなく、「市場価格に上乗せされるプレミアムの交付」を核とする支援制度です。
プレミアム方式の基本構造
FIP制度における発電事業者の収益は、主に以下の二つの要素で構成されます。
- 市場売電収入
発電事業者が自ら発電した電気を、卸電力市場（JEPX）や相対取引などで売却して得る収入。これは市場価格に連動します。
- プレミアム（補助額）
国が定めるFIP価格（基準価格）と、市場価格に連動する参照価格の差額を基に算定され、事業者に交付される補助額。「プレミアム = 基準価格 – 参照価格」
重要なのは、発電事業者がより高い収益を得るためには、市場価格が高い時間帯に電気を売るなど、市場の需給状況を意識した発電・売電行動をとる必要がある点です。この市場価格への連動が、FIP制度がFIT制度と決定的に異なる点です。
経済産業省 資源エネルギー庁『再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック (2025年度版)』
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2025_fit_fip_guidebook.pdf
FIP価格と参照価格の設定
- FIP価格（基準価格）
FIT制度の買取価格と同様に、調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、適正な原価に適正な利潤を加えた価格として経済産業大臣が決定します。
経済産業省 資源エネルギー庁『FIT・FIP制度 よくある質問 (FAQ)』
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html
- 参照価格
プレミアムの算定に用いられる市場価格に連動した指標です。この参照価格がFIP価格を下回る場合に、その差額をプレミアムとして交付します。市場価格がFIP価格を上回るような高騰時には、プレミアムは交付されません。これにより、国民負担の過度な増大を防ぐとともに、事業者が市場高騰のメリットを享受できるように設計されています。
市場価格高騰を踏まえた対応 （ FIP制度の詳細設計等） 2021年9月7日 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/035_03_00.pdf
FIPの対象電源と制度の設計
FIP制度は、太陽光や中小水力など電源の種別によって、一定規模以上については、新規認定でFIP制度のみが認められます。このほか、新規認定でFIT制度が認められる対象についても、50kW以上は事業者が希望する場合、FIP制度による新規認定を選択できます。また、すでにFIT認定を受けている電源についても、50kW以上は事業者が希望する場合、FIP制度に移行が可能です
また、FIP制度の対象となる再エネ発電事業者は、自らの発電計画と実績の差であるインバランスについて、その費用を負担することになります。このインバランス負担の仕組みが、発電事業者に正確な発電予測と計画策定を促します。
経済産業省 資源エネルギー庁『再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック (2025年度版)』
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2025_fit_fip_guidebook.pdf
第2章：電力市場への統合に向けて
FIP制度導入の目的は、再エネを電力市場へ統合し自立した主力電源へ育てることにあります。
バランシンググループ（BG）の役割
FIP制度下の発電事業者は、計画値と実績値を一致させること（計画値同時同量）が求められており、その実現手段として、バランシンググループ（BG）を通じて需給バランスを管理する仕組みが制度上認められています。
- BGの機能
BGとは、複数の発電事業者や小売電気事業者が集まり、計画と実績の差（インバランス）をグループ内で調整し、最小化することを目的とした仕組みです。BGに参画することで、個々の発電事業者が発電予測の精度向上に取り組み、インバランスを抑えます。結果として、市場売買など、発電プレーヤーとしての業務運営に関する習熟が進みます。
市場行動の最適化
FIT制度下では、事業者は固定価格で売電できたため、需要ピーク時（市場価格が高い）に供給量を増やすインセンティブがありませんでした。しかしFIP制度では、以下の行動が促されます。
- 高価格時の売電
市場価格が高い時間帯に多く売電することで、収益が向上します。
- 低価格時の調整
市場価格が極端に低い（またはマイナスになる）時間帯には、自発的に出力を抑制したり、蓄電池に充電したりといった行動が促されます。
- 蓄電池の活用
蓄電池を活用することで、市場価格が高い時間帯に放電し、価格が低い時間帯に充電を行うなど、電力市場の動向を踏まえた運用が可能となり、より収益性の向上が期待されます。
経済産業省 資源エネルギー『再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック (2025年度版)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/2025_fit_fip_guidebook.pdf経済産業省 資源エネルギー庁『再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート (解説記事)』
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
FIP導入後のインバランスの重要性
FIP制度では、再エネ発電事業者が自ら策定した発電計画（計画値）と、実際の発電量（実績値）を一致させることが求められます。
この差（インバランス）が生じた場合、その調整にかかる費用を事業者が負担する仕組みとなっており、これを「バランシング」と呼びます。
FIT制度では、こうした費用負担は免除されていましたが、FIP制度では、再エネ事業者も他の電源と同様にバランシングをしなければなりません。
その一方で、制度設計上はこのインバランス費用に配慮し、プレミアムの一部として「バランシングコスト」が手当てされています。
資源エネルギー庁によると、太陽光・風力発電については制度導入初年度（2022年度）に1.0円/kWhが交付され、翌年度以降は段階的に減額される経過措置が設けられています。
これは、FIPへの円滑な移行と、事業者が市場メカニズムに適応するための支援を目的としたものです。
経済産業省 資源エネルギー庁『再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート (解説記事)』
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
第3章：FIP制度の導入状況と展望
FIP価格と入札制度
FIP制度の基準価格（FIP価格）は、FIT制度と同様に、入札制度を通じて決定される場合があります。
経済産業省が毎年公表する調達価格等算定委員会の資料では、2025年度など、最新年度のFIP価格や入札制度の募集枠、結果などが詳細に示されています。
資源エネルギー庁 買取価格・期間等（2025年度以降）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
制度導入後の課題と継続的な見直し
FIP制度はまだ比較的新しい制度であり、導入後もその運用の円滑化と実効性向上のため、継続的な見直しが必要です。
- 市場リスクへの対応
新制度下では、事業者が市場価格変動やインバランスの負担という新たなリスクを負うことになります。このリスクを適切に評価し、事業者が長期的に安定した投資判断を行えるよう、今後も制度設計の安定性が求められています。
経済産業省 資源エネルギー庁『再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート (解説記事)』
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
- 違反行為への対応
FIT/FIP制度では、認定事業者が法令や認定基準に違反した場合の対応として、交付金の一時停止や返還命令の仕組みが導入されています。資源エネルギー庁による令和5年度の制度改正では、認定事業者が関係法令や認定計画に違反した場合に交付金を一時停止する「積立命令」制度を創設し、違反が解消されず認定取り消しに至った場合には、交付金を徴収する「返還命令」制度が設けられました。これにより、制度運用の透明性と公平性を確保し、不適切な事業運営の防止を図っています。
経済産業省 資源エネルギー庁『再エネ特措法改正関連情報 令和5年度改正（違反時の措置等）』
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_r5.html
再エネの自立化と主力電源化
エネルギー白書などの資料では、FIP制度の導入を「競争力のある再エネ産業への進化」の一環として位置づけています。「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、再エネを最優先で導入拡大し、主力電源として確立していくことが求められます。FIP制度は、市場メカニズムを取り込むことで、再エネが他の電源と同様に、市場の動向に応じて柔軟に発電・取引を行うことを促す仕組みです。こうした市場対応力の向上は、再エネの競争力強化につながり、電源構成における地位の向上を促進することが期待されています。
まとめ
FIP制度は、FIT制度の成功を土台としつつ、再エネを電力市場の「中心」に据えるための画期的な転換点です。
制度導入から数年が経過し、発電事業者や小売電気事業者は、バランシンググループ（BG）の運営やリスクヘッジ手法の確立を通じて、新たな市場環境への適応を進めています。FIP制度は、単なる補助金制度の変更ではなく、日本の再エネ産業が真に自立し、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を実現するための、市場メカニズムを用いた最重要戦略であると言えます。
今後も、市場価格やインバランス料金の動向、そしてFIP電源の運転実態は、日本のエネルギー政策の成否を測る上で、最も注視されるべき指標であり続けるでしょう。
