NDC（国が決定する貢献）とは？ 意義・現状・カーボンニュートラルへの役割を徹底解説

NDC（国が決定する貢献）とは？

NDC（Nationally Determined Contributions）は、「国が決定する貢献」と訳され、各国が気候変動対策として提出する温室効果ガス（GHG）の削減目標や取り組みを指します。NDCは、2015年に採択されたパリ協定の中心的な仕組みであり、各国が自主的に削減目標を設定し、その達成に向けた具体的な行動計画を示します。

パリ協定では、世界全体で地球の平均気温上昇を産業革命以前と比較して**「2℃以下」、さらには「1.5℃未満」に抑えることを目指しています。この目標を達成するために、各国がNDCを通じて温室効果ガス削減や適応策を進めることが求められています。

パリ協定とNDCの誕生

NDCは、気候変動対策の国際的枠組みとして2015年に採択されたパリ協定の柱です。従来の国際的な気候変動対策（例京都議定書）は、特定の先進国に削減義務を課すものでした。しかし、これでは気候変動への十分な対応が難しいため、すべての国が削減目標を設定し、共有するNDCの仕組みが導入されました。

NDCの役割

国際的な気候変動対策の基盤

NDC（Nationally Determined Contributions）は、パリ協定の中核を成す仕組みであり、地球規模の気候変動対策において極めて重要な役割を果たしています。各国が自主的に設定する温室効果ガス排出削減目標を通じて、世界全体の気温上昇を抑制する野心的な取り組みを可能にする枠組みです。

 主要な役割と意義

1. グローバルな気候変動対策の推進

NDCは、世界各国が気候変動に対して主体的に取り組むためのプラットフォームを提供します。従来の国際的な気候変動交渉では、トップダウン型の一律の削減目標が主流でしたが、NDCは各国の異なる状況や能力を考慮した柔軟なアプローチを可能にしています。

2. 透明性と説明責任の確保　

各国は定期的にNDCを更新し、その進捗を国際的に報告する義務があります。これにより、以下のような透明性と説明責任のメカニズムが機能します

• 定期的な目標見直し
• 国際的な相互レビュー
• 進捗状況の公開
• 目標達成に向けたプレッシャーの醸成

3. 国際協調と公平性の実現

NDCは先進国と発展途上国の異なる責任と能力を考慮しながら、気候変動対策における公平性を追求します。先進国には、より野心的な削減目標と途上国への資金・技術支援が求められる一方、発展途上国には柔軟な対応が認められています。

4. イノベーションと経済的転換の促進

各国のNDCは、単なる排出削減目標にとどまらず、以下のような広範な側面で経済社会システムの変革を促進します

• クリーンエネルギー技術への投資
• 低炭素経済への移行
• 持続可能なイノベーションの創出
• グリーン産業の育成

5. 長期的な気候変動対策の枠組み

NDCは、短期的な目標設定だけでなく、長期的な脱炭素社会の実現に向けたロードマップとしての機能も果たします。多くの国が2050年や2060年といった長期のカーボンニュートラル目標を設定し、バックキャスティングの視点から段階的な削減を計画しています。

NDCの具体例と内容

具体的な内容

NDCは、温室効果ガス削減目標を中心に以下のような要素を含みます。

• 削減目標
  • 各国がGHG排出量をどれだけ削減するか（例2030年までに1990年比で30％削減）。

• 適応策
  • 気候変動の影響に対応するための取り組み（例洪水対策や農業の気候適応）。

• 財政支援
  • 開発途上国が気候変動対策を進めるための資金提供や技術支援。

• 技術革新
  • 再生可能エネルギー、エネルギー効率化、カーボンキャプチャー技術（CCUS）の導入など。

世界のNDCの具体例

出典：各国資料から経済産業省作成
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html

現時点での各国のNDCの内容の特徴

1. 各国の目標に大きな差がある
2. 先進国と新興国の責任分担の議論
3. 技術イノベーションの重要性の高まり
4. 経済成長と排出削減の両立を模索

これらのNDCは定期的に更新され、より野心的な目標へと進化し続けています。国際的な協調と各国の自主的な取り組みが、地球規模の気候変動対策の鍵となっています。

日本と世界のNDCの現状

日本のNDCと取り組み

日本は、2030年までにGHG排出量を2013年比で46％削減し、さらなる努力で50％削減を目指す目標を掲げています。この目標達成のために、以下のような取り組みが進められています。

• 再生可能エネルギーの拡大
  • 2030年には電力の36～38％を再生可能エネルギーで賄う計画。

• エネルギー効率化
  • 省エネルギー技術の普及や産業部門の効率化を推進。

• カーボンキャプチャー技術の導入
  • CO₂の回収・貯留技術（CCUS）やカーボンリサイクルの研究開発を推進。

• 交通部門の脱炭素化
  • 電気自動車（EV）の普及と内燃機関車の段階的廃止。

世界のNDCの現状

• アメリカ
  • バイデン政権の下でパリ協定に復帰し、積極的なNDC目標を設定。再生可能エネルギーへの大規模投資を進めています。

• EU
  • NDCを達成するために「フィット・フォー・55」政策を導入し、エネルギー転換を加速。

• 中国
  • 再生可能エネルギーの拡大と石炭利用の抑制を進める一方、2050年以降も排出削減努力を継続する方針。

• 開発途上国
  • NDC達成のために国際的な財政支援や技術支援が不可欠とされ、グローバルな協力が求められています。

NDC達成のための企業の取り組み

温室効果ガス排出量の算定

温室効果ガス排出量の正確な算定は、NDC達成における最も重要な基礎的作業です。企業は、国際的に認められた基準（GHGプロトコルなど）に基づいて、自社の排出量を包括的に評価する必要があります。

 算定プロセス

1. 排出源の特定
2. 排出量データの収集
3. 算定方法の選択
4. 第三者検証
5. 継続的なモニタリングと更新

削減目標の設定

科学的根拠に基づいた削減目標（SBT Science Based Targets）の設定が重要です。具体的なステップは、以下が挙げられるでしょう。

 目標設定の主要ステップ

• パリ協定の1.5℃目標と整合する削減計画
• 短期・中期・長期の具体的数値目標
• セクター別の削減ベンチマーク参照
• ステークホルダーとの対話

カーボンニュートラル戦略の実践

カーボンニュートラル達成のための包括的なアプローチには、戦略的要素が含まれます。

 排出削減の階層

1. 直接的な排出削減

• エネルギー効率の改善
• 再生可能エネルギーへの移行
• 生産プロセスの革新

2. 未削減排出量の相殺

• カーボンオフセット
• カーボンクレジットの活用
• 森林保全プロジェクトへの投資

 具体的な実施戦略

• エネルギー管理システムの導入
• 再生可能エネルギー比率の段階的引き上げ
• 省エネ技術への投資
• サーキュラーエコノミーの推進

モニタリングと報告

透明性の高い情報開示が重要になるでしょう。

 報告フレームワーク

• 統合報告書
• CDP（炭素開示プロジェクト）への参加
• 非財務情報開示
• GRIスタンダードに基づく報告

テクノロジーの活用

• デジタル技術を活用した排出量管理
• AI・IoTによる排出量リアルタイム分析
• ブロックチェーンを用いた排出量追跡
• データ分析による削減機会の特定

NDCがカーボンニュートラルに果たす役割

パリ協定目標達成に向けたNDCの重要性

NDCは、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための基盤となる取り組みです。各国が削減目標を達成することで、世界全体のGHG排出量を削減し、気候変動の影響を最小限に抑えることが期待されています。特に、以下のような要素がカーボンニュートラル実現において重要です。

• 全体目標の積み上げ
  • すべての国がNDCを提出し、目標達成に向けて努力を続けることで、世界全体での大幅な排出削減が可能となります。

• 技術革新の推進
  • 再生可能エネルギーやCCUS、グリーン水素などの技術開発がNDCの実現を後押しします。

• 透明性と協力の強化
  • 各国の進捗が国際的に共有されることで、他国との協力や技術移転が促進されます。

持続可能な社会への転換

NDCは単なる削減目標にとどまらず、持続可能な社会への転換を支える枠組みです。再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率化、地域経済の活性化など、多方面でのメリットが期待されています。

NDCの課題と今後の展望

NDCの課題と解決策

現状の主要課題

1. 不十分な削減目標
現在の各国のNDC（国が決定する貢献）は、パリ協定の目標である地球の気温上昇を1.5℃以内に抑制するには程遠い状況にあります。現在の各国の目標を合計しても、2100年までに2.7℃以上の温暖化が予測されており、気候変動の深刻なリスクを回避できません。

2. 実行メカニズムの脆弱性
多くのNDCには、目標達成のための具体的な実行計画や法的拘束力が不足しています。各国が提出した削減目標は、多くの場合、自主的な宣言に留まり、達成のための具体的な施策や罰則メカニズムが欠如しています。

3. 資金的課題
特に発展途上国において、NDC達成に必要な資金が不足しています。クリーンエネルギーへの転換、気候変動適応策の実施には莫大な投資が必要であり、先進国からの資金支援が不可欠です。

4. 技術的格差
先進国と発展途上国の間には、気候変動対策に必要な技術的能力に大きな開きがあります。低炭素技術の移転や能力構築のメカニズムが十分に機能していません。

5. 政治的意志の不足
一部の国では、短期的な経済利益や国内政治の都合により、気候変動対策への継続的な取り組みが妨げられています。

 解決に向けた対策

• 目標の引き上げと透明性の確保
• 法的・制度的枠組みの強化
• 資金メカニズムの抜本的改革
• 技術移転と能力構築
• 様々な立場のステークホルダーからのアプローチ

まとめ

NDC（国が決定する貢献）は、パリ協定に基づき、各国が自主的に設定する温室効果ガス削減目標や気候変動対策を示す枠組みです。カーボンニュートラルの達成や地球温暖化の緩和に向けて、NDCは重要な役割を果たします。各国が目標を共有し、実施状況を透明化することで、グローバルな協力が進み、気候変動の影響を抑える取り組みが加速するでしょう。

今後もNDCを通じた気候変動対策が進展し、持続可能な未来への道筋が示されることが期待されます。