カーボンクレジットとは？制度や種類・活用方法をわかりやすく解説
脱炭素化の施策のひとつに、温室効果ガス排出削減量をクレジットとして売買できるカーボンクレジットという制度があります。
企業が行う脱炭素の取り組みとして注目されていますが、温室効果ガス削減排出量を売買すると言っても、具体的なイメージがわかない方がほとんどではないでしょうか。
今回はカーボンクレジットについての基礎知識や制度の種類、メリットまでわかりやすくご紹介します。ぜひ、カーボンクレジットへの知見を深める参考にしてください。
目次
カーボンクレジットとはCO2削減量を売買できるかたちにしたもの
カーボンクレジットとは、簡単に言うと「温室効果ガスの削減量を証書やクレジットの形として発行し、売買を可能にする仕組み」です。温室効果ガスのほとんどはCO2（二酸化炭素）のため、取り引きされているのは主にCO２の削減量です。
具体的に言うと、企業がCO2の削減活動を進める上でどうしても削減できなかった分を、「排出許可証」として購入することで間接的に削減を可能にします。また、反対に削減した分を「排出削減証書」として販売もできます。このような形で資金調達を可能とする制度です。
カーボンクレジットは、企業や事業者に金銭的負担を発生させることで、脱炭素を推進する取り組みと言えます。現状日本では排出枠が割り当てられていませんが、一部の企業がCO2削減の取り組みの一環として、自主的に導入し注目されています。
クレジットと証書の違い
クレジットと証書には以下のような違いがありますので、覚えておきましょう。
● クレジット
企業が自社で削減できるベースライン（排出量の見通し）に基づくCO2削減量・吸収量を評価し、自社の排出量を別途調達したものがクレジットになります。
● 証書
証書は再生可能エネルギーで生産された電力を「kWhやkJ」単位で認証し、「環境価値」を証書化したものになります。代表的なものに非化石証書等があります。
カーボンクレジットの取引制度と分類について解説
ここではカーボンクレジットの取引制度と分類について詳しく解説します。
カーボンクレジットの取引制度は2タイプ
カーボンクレジットの取引制度には2つのタイプがあります。それぞれの違いについて理解しておきましょう。
ベースライン&クレジット制度
ベースライン&クレジット制度は、国 や企業等の間で「ベースラインの排出量と実際の排出量の差分を取引可能にしたもの」で、排出削減型と吸収型の両方のプロジェクトが対象可能です。
具体例を挙げましょう。ある工場で、CO2排出量の多い機械から排出量の少ない機械へ設備変換したとします。この場合、これまでの機械使用で算出されるCO2排出の見込量と、新たな機械を使用した場合の実際の削減排出量の差分をクレジットとして活用できます。
キャップ&トレード制度
キャップ＆トレード制度は「排出量取引制度」とも呼ばれ、公的機関が企業や事業者に対して「CO2の排出枠を一定量割り当てる制度」です。実際の排出量がその割り当てを超えてしまった場合は、排出枠以下に抑えることができた企業から超過分の排出枠を購入する必要があります。
具体的にいうと、企業は割り当てよりCO2排出量を減らすことができれば、残った分の排出枠をクレジットに変換し、他社に売却することで資金が得られます。または、そのまま残しておくことで翌年以降の排出量の相殺に使用することも可能です。しかし、実際の排出量が上限を超えた場合は、必ず他社からクレジット購入を行わなくてはいけません。
カーボンクレジットを取り引きできるプロジェクトの種類紹介
カーボンクレジットを取り引きできるプロジェクトには、「CO2排出回避・削減型」と「CO2吸収・除去型」があります。さらに「自然由来」と「技術由来」に分かれます。どのようなものがあるのか簡潔にご紹介します。
CO2排出回避・削減プロジェクト
● 自然由来
自然保護活動等を通して、CO2排出回避や削減を行うプロジェクトです。世界の取り組みとしては、開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等の実施や支援を行う「REDD＋」が代表的で、CO2排出削減量が経済的インセンティブとして扱われます。
● 技術由来
再生可能エネルギーの開発・促進、設備効率の省エネ化、燃料の転換、輸送効率改善、廃棄物管理等の技術開発や施設設備改善を通してCO2削減を図ります。またCO2回収・貯蔵を行うための技術であるCCS ・CCUS等も当てはまります。
CO2吸収・ 除去プロジェクト
● 自然由来
CO2を吸収・除去するために行う植林活動や耕作地管理、泥炭地修復、沿岸域修復、森林管理、草地保全等がカーボンクレジットプロジェクトに相当します。
● 技術由来
大気中のCO2を回収・吸収し貯留・固定化することで大気中のCO2除去する技術であるDACCS（Direct Air Carbon Capture and Storage）、BECCS（Bioenergy crops with Carbon Capture and Storage）、Enhanced weathering、バイオ炭等が当てはまります。
カーボンクレジット の発行と取引市場
ここまででカーボンクレジットの概要は理解できたのではないでしょうか。
では、カーボンクレジットはどこから発行されるのでしょうか。また、「炭素市場」と呼ばれるクレジットを取引する市場にはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれを詳しく解説します。
カーボンクレジット発行について
カーボンクレジットの発行は主に次の2つからされます。
1.国、政府や自治体が主導しているもの
2.民間が主導しているもの（ボランタリークレジットと呼ばれる）
コンプライアンス（義務）市場（義務市場）とボランタリー（自主的 任意）市場
炭素が取り引きされる市場は、コンプライアンス（義務）市場とボランタリー（自主的 任意）市場に分かれます。それぞれをわかりやすく解説します。
● コンプライアンス（義務）市場とは
コンプライアンス（義務）市場とは、言葉通り法制度に準拠したカーボンクレジット市場のことで、基盤となるのはキャップ・アンド・トレード制度です。国や自治体が企業や事業者に炭素排出量の枠を割り当てることで、積極的に脱炭素化を促します。
アメリカのカリフォルニア州では、2013年にコンプライアンス（義務）市場を創設し、多くの工場や発電所を対象として、CO2排出量の上限を割り当てた取り組みを行い、世界上位の規模を誇っています。
● ボランタリー（自主的 任意）市場とは
カーボンクレジットを自由に取引できる民間主導のボランタリー（自主的 任意）市場では、CO2排出削減の見込み量を事前に取引することも可能なため、世界の脱炭素の潮流に乗り市場は拡大しています。しかし、一方で市場のルールの不透明性や、CO2排出削減の取り組みとして本来の役を果たしているのかなど、疑問や課題も多く存在します。
代表的な4つのカーボンクレジット制度
ここでは代表的なカーボンクレジット制度を4つご紹介します。
Jクレジット
「Jクレジット」は経産省や環境省が運営する国内の制度です。森林管理や再生可能エネルギーの使用、設備の省エネ化で吸収するCO2排出量を「クレジット」として認証し活用する制度です。
Jブルークレジット
藻や水草、マングローブなどの海洋生物や海洋生態系が吸収するCO2のことをブルーカーボンといい、それらを対象とした制度が「Jブルークレジット」です。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が運営しており、2020年から国内で開始されました。新たなクレジット制度として近年注目されています。
JCM
JCM（Joint Crediting Mechanism）は二国間クレジットとも呼ばれ、発展途上国（パートナー）と共にCO2削減に取り組み、削減や回避に達成した分を自国の成果にできる海外の制度になります。外務省の定義では「途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度」と言われています。
CDM
CDM（Clean Development Mechanism）はクリーン開発メカニズムは1997年に採択され、2005年発効の京都議定書により規定された国連主導の制度です。途上国の排出削減活動に技術や資金を提供することで削減されたCO2排出量を自国の成果にすることが可能です。協力先進国は発展途上国へ技術や資金を投資することで、途上国への発展に寄与することもできる取り組みです。
企業でカーボンクレジットを活用する手順4STEP
それではここからは、実際に企業でカーボンクレジットを活用する場合は、どのような手順で行えばいいのか4STEPに分けて解説します。
STEP①現状のCO2排出量を調査し把握する
まずは自社のCO2排出量を調査し把握する必要があります。CO2排出量はライフサイクル全体で把握する必要があり、企業独自で行うのはたいへん難しいため、次のようなツールを利用するのがおすすめです。
STEP②CO2削減の取り組みを行う
CO2排出量をできる限り抑えられるよう、燃料や電気の使用量を減らしたり、リサイクルをしたりなど、社内でできる取り組みを具体的に計画する必要があります。例えば会議に紙を大量に使用している場合はペーパーレスに切り替える、使用している設備を省エネタイプに変えるなど、取り掛かれることは多くあります。
広く社員の意見も取り入れながら検討しましょう。
STEP③（排出量を削減できない部分がある場合）カーボンクレジットを購入する
企業内で排出量を減らすよう努力しても事業の性質上、どうしても削減できない状況もあります。その場合は、カーボンクレジットを購入することで、CO2排出量削減の取り組みを行いましょう。購入することで、企業としての環境アピールにもつながります。
STEP④（排出量を削減できた場合）カーボンクレジットを販売する
企業としてCO2の削減を順調に進めることができた場合には、ほかの企業に対してカーボンクレジットを販売することも可能です。環境活動へのさらなる資金調達に役立ちます。
企業でカーボンクレジットを取り入れるメリット3つ
それではここからはカーボンクレジットを企業が取り入れるメリットを3つ詳しくご紹介しましょう。
①企業イメージの向上が期待できる
世界の脱炭素化の流れは、ESG投資家や環境に敏感な消費者の注目を集めています。いち早く脱炭素に取り組んだ企業に対しては好感度や信頼感は高まり、企業イメージの向上が期待できます。カーボンクレジットの活用はそれらに大いに役立つでしょう。
②消費者や取引先に自社の商品やサービスを選んでもらうきっかけなり得る
カーボンクレジットの活用は、“環境に配慮されているか”を注視している消費者や取引先に対して、率先してそれらの商品やサービスを選ぶきっかけを作ります。製品やサービスのCO2排出量削減を実施し、カーボンクレジットを活用することは、消費者や投資家に対して自社への大きなアピールになるのです。
③近年中に排出権取引が本格的に始動に向けて先駆けて準備できる
取引市場が本格化する前にカーボンクレジット取引を実施していれば、市場参入がしやすく出遅れることがありません。経済産業省は2026年度には、「排出量取引」市場を本格稼働させる計画です。いまからカーボンクレジットを活用しておけば排出権取引が本格化する前に先駆けて準備することが可能です。
さいごに
CO2排出量をクレジットや証書として売買できる取り組みであるカーボンクレジットについて解説しました。
カーボンクレジットの最大の目的は、金銭的負担を発生させることで、企業の脱炭素化を推進することです。今後中小企業にとっても脱炭素化の取り組みは非常に重要になることは間違いありません。
ぜひ本コンテンツを参考に、脱炭素化の施策の一環としてカーボンクレジットに取り組んでみてはいかがでしょうか。
