カテゴリ12（Scope3）の算定。販売した製品の廃棄時に出る温室効果ガスが対象

スコープ3カテゴリ12（Scope3 Category12）では、販売した自社製品が廃棄される際に発生する温室効果ガスの量を算定します。製品と製品の梱包物が対象となり、廃棄だけでなくリサイクルされる場合も算定を行います。

このページでは、カテゴリ12に該当する温室効果ガス排出量の概要や計算式をご説明しています。

カテゴリ12では、販売した製品が廃棄に伴う温室効果ガス排出量を算定

Scope1、2、3全体図

カテゴリ12クローズアップ

スコープ3カテゴリ12（Scope3 Category12）は、販売した製品の廃棄です。

自社の製品を購入した事業者や消費者が製品を使い終え、廃棄する際に発生する温室効果ガスを算定します。

報告対象年に販売した製品が対象で、電化製品のように販売してから何年間も使用される製品も、販売時に算定します。

食べてなくなる飲食品のように使用後に製品がなくなる場合、食品が入っていた容器などが算定対象です（例：スーパーが販売した惣菜の場合、惣菜は食べてなくなるので残る容器が算定対象）。

製品を廃棄した際に発生する温室効果ガスの算定は必須ですが、廃棄場までの輸送で発生する温室効果ガスの算定は任意です。

また、中間製品を販売している事業者が算定する場合、最終製品のうち自社製品分の廃棄処理に関わる排出量だけを算定します。

例えば、自動車の部品を製造するメーカーであれば、生産した部品分だけを算定します。

自動車全体では算定しません。

その他、製品の廃棄だけでなくリサイクルも算定の対象になりますが、自社で製品を回収してリサイクルをしているならScope1またはScope2、自社で回収した後に他社にリサイクルを依頼しているならScope3カテゴリ1となり、この場合はScope3カテゴリ12では算定しません。

カテゴリ12の計算方法

 廃棄物種類・処理方法別の廃棄物処理・リサイクル量 ×廃棄物種類・処理方法別の排出原単位

Scope3カテゴリ12の計算では、基本的に上記の計算式を使用します。

計算式左側の「廃棄物種類・処理方法別の廃棄物処理・リサイクル量」は、製品で発生するゴミの種類と販売数です。

「廃棄物種類・処理方法別」が製品で発生するゴミで、製品ごとに発生する廃棄物は何か、それがどのように処分されるかを振り分けます。

例えば、家電メーカーで製品が電子レンジだとすると、電子レンジ1つに対して、「電子レンジ本体」「製品の箱やビニール」「配達時の段ボール」に振り分けることができます。

これを全製品で行います。

「廃棄物処理・リサイクル量」は販売した製品の量です。

自社で管理している製品の販売数などから確認し、電子レンジ本体・部品は廃棄処分、箱・段ボールはリサイクルといったように分けていきます。

一方で、計算式右側の「廃棄物種類・処理方法別の排出原単位」は、名称のとおり、廃棄物の種類や処理方法別に定められている排出原単位です。廃棄物の処理に関連する温室効果ガス排出量を算定するカテゴリ5と同じ排出原単位を使います。

この排出原単位は、処分方法（焼却、埋め立て、リサイクル）に分けられ、その中に小項目で廃棄物の種類（紙、プラスチックなど）に細かく分かれ、数値が決まっています。

焼却、埋め立ての排出原単位は、一般社団法人サステナブル推進機構が公開している「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」という排出原単位データベースで確認でき（確認前に申請が必要です）、リサイクルは環境省が公表している「排出原単位データベース」で確認できます（こちらは申請不要です）。

排出原単位データベースでは、リサイクルの排出原単位について下記のように記載されています（一部を抜粋しています）。

 

廃棄物の種類	廃棄物輸送含む リサイクルの排出原単位	廃棄物輸送含まない リサイクルの排出原単位
燃えがら	0.026（tCO2/t）	0
汚泥	0.012（tCO2/t）	0
廃油	0.011（tCO2/t）	0
廃酸	0.02048（tCO2/t）	0.00638（tCO2/t）
廃アルカリ	0.02084（tCO2/t）	0.00604（tCO2/t）
廃プラスチック類	0.149（tCO2/t）	0.136（tCO2/t）
紙くず	0.021（tCO2/t）	0.011（tCO2/t）
木くず	0.015（tCO2/t）	0.008（tCO2/t）
繊維くず	0.013（tCO2/t）	0

出典：環境省「排出原単位データーベース」

（一部抜粋）

分類できない場合は簡易計算式での算出も可能

廃棄物の種類や処理方法を細かく分類することができない場合は、下記の簡易的な計算式での算定も可能となっています。

廃棄物処理・リサイクル委託費用（量） ×排出原単位 

算出前のデータ集めには“廃棄シナリオ”を用いる

製品が消費者に渡ってから廃棄されるまでを調べるには、廃棄シナリオを用いるのが一般的です。製品が販売されている市場の主流の廃棄方法（法律や規制）を調べたり、アンケート調査・商品レビューなどを分析し、消費者の行動傾向を把握した上で、標準的な廃棄シナリオをつくります。調査が難しい場合は、同業他社が公開している報告書などを参考にするのも有効です。

製品数が複数ある場合、すべての商品について一つずつデータを収集することは困難なので、取り扱う製品を類似するもの同士いくつかの製品群に分類して、代表商品について調査を行うことで簡易に算出が可能です。

まとめ

Scope3カテゴリ12「販売した製品の廃棄」についてご説明しました。

• 製品を販売した年に、廃棄に伴う温室効果ガス排出量も算定
• 廃棄場までの輸送に伴う温室効果ガスは任意算定対象
• 製品だけでなく、梱包していた箱・段ボール、容器なども対象
• 自社で回収する場合を除き、リサイクルも対象となる
• 自社で保有する廃棄する製品の種類、処理方法、量のデータを使って算定

以上がこの記事でご説明したカテゴリ12のポイントです。

無形商材の事業者を除けば、カテゴリ12に該当する製品や梱包物があり、算定が必要な事業者が多いでしょう。

カテゴリ12は、販売した製品に関するカテゴリであるカテゴリ11や、同じ排出原単位を使用するカテゴリ5と一緒に算定すると効率的です。

他のカテゴリと一緒に算定を行い、作業を効率的に行っていきましょう。

算定ツールを利用すれば容易に計算が可能

膨大な時間や労力がかかる上、正確さが求められる企業のGHGの算定には、「算定ツール」の利用が主流になってきています。

算定ツールを使えば、データを集めて項目ごとに入力を進めていくだけで、自社の排出した温室効果ガス量の計算が容易にできます。

現在、さまざまな種類の算定ツールがありますが、ガイドラインに準拠して作成されているため、どのツールを使用しても結果に変わりはありません。導入を検討する際には、実務的な利便性や付属する機能などを比較するのが良いでしょう。

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