Scope1（スコープ1）。自社が直接排出した温室効果ガスを算出する方法
温室効果ガス排出量の算定は、Scope1、Scope2、Scope3の3種類に分けて行われます。Scope1（スコープ1）は事業者自らによる温室効果ガスの排出（飲食業が調理でガスコンロを使う、配送業が自社のトラックを使うなどの直接的な排出）が該当し、温室効果ガスの排出量は「使用した燃料の量×CO2排出原単位」という計算式を用いて算出します。
この記事では、Scope1の概要やScope1に該当する温室効果ガスの具体例、計算方法などをご説明しています。
目次
Scope1（スコープ1）とは？
“事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）”
Scope1（スコープ1）について、環境省のホームページには上記のように記載されています。
「事業者自ら」、「直接排出」といった専門的な表現になっていますが、つまり、温室効果ガスを算定する事業者が、自社でガスを原料に火を使ったり、社用車で移動する際などにガソリンを使うことによって発生した二酸化炭素などが当てはまります。
後ほど詳しくご説明しますが、事業の中でガスやガソリンを使う、火を起こして焼却するなどを行う企業は、Scope1に該当する温室効果ガスを排出していますので、サプライチェーン排出量の算定を行う際に算出する必要があります。
また、「自社及びグループ会社のすべての部門、すべての事業所」を算出する必要があるとされていますので、例えば飲食店チェーンで、全国に店舗がある、食品の加工を行うグループ会社がある、といったケースでは、本社、全店舗、全グループ会社が直接的に排出している温室効果ガスすべてが算定の対象となります。
海外に店舗や工場がある場合は、それも対象です。
Scope2、Scope3との違い
| Scope | 概要 |
|---|---|
| Scope1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） |
| Scope2 | 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 |
| Scope3 | Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） |
Scope1に該当する温室効果ガスを正確に把握するためには、Scope2、Scope3との違いの把握も大切です。
環境省のホームページには、Scope1、Scope2、Scope3について、それぞれ上記のように書かれています。
Scope1は、既にご説明しているように、自社の事業の中でガスやガソリンなどを使った際に発生する温室効果ガスが該当します。
Scope2は、「他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出」となっていますが、該当する代表的なものは電力会社から購入する電気です。
電気を使うこと自体では温室効果ガスは発生しなくても、電気を火力発電などで製造する際に温室効果ガスが発生しているため、その発生量を算出します。
Scope3は、Scope1とScope2以外で自社の事業に関連する温室効果ガスが当てはまり、例えば、社員が通勤する際に乗った電車で発生する温室効果ガス、事業で使用する他社の製品が製造された際に発生する温室効果ガスなどが該当します。
出典：グリーン・バリューチェーン プラットフォーム
上記の図解のようにScope1とScope2は、自社の事業活動で発生している温室効果ガス、Scope3は、自社の事業に関係するけれど、自社以外の活動で発生している温室効果ガスとして分けることができます。
また、Scope1は自社で発生されている温室効果ガス（直接排出）、Scope2とScope3は、自社の事業に関係しているけど、他社で発生している温室効果ガス（間接排出）という分け方もあります。
このように、Scope1とScope2・Scope3は明確に異なります。
Scope1（スコープ1）に該当する温室効果ガス例
Scope1に該当する温室効果ガスの具体例
| 燃料の使用で発生 | ・飲食業 ガスコンロで調理した際に排出された二酸化炭素 会社の車で仕入れを行う際に排出された二酸化炭素 原付バイクでデリバリーする際に排出された二酸化炭素 ・食品製造業 ・製造業 ・不動産業や販売業 ・建設業 ・交通・運輸業 ・レジャー業やサービス業 |
| 製造過程での 化学反応で発生 | ・製造業（化学工業） 鉄やセメントの製造過程での化学反応で放出された二酸化炭素 ・エネルギー産業 ・農業 ・廃棄物処理業 |
上記は、Scope1に該当する温室効果ガスの一例です。
Scope1は、燃料を使用することで発生する温室効果ガスと、製造過程の化学反応によって発生する温室効果ガスに分けることができます。
燃料を使用することで発生する温室効果ガスは、ガスやガソリン、軽油などを使用したことで発生するものが対象となり、事業でガスコンロ、カセットコンロ、ボイラー、炉、社用車などを使っていれば、それを使用したことで発生する温室効果ガスの排出量を算定する必要があります。
なお、調理で使用したのがガスコンロではなく電気コンロ、営業車がガソリン車ではなく電気自動車といった場合には、Scope1ではなくScope2に該当します。
製造過程の化学反応は、鉄やセメントを製造する過程での化学反応が主のため、鉄やセメントの製造を行う企業はサプライチェーン排出量の算出で重要視しなければならない部分です。
発生装置を購入していればScope１、エネルギー自体を購入したらScope2
| シチュエーション | Scope |
|---|---|
| 蒸気発生装置（ボイラー）を購入して、装置を使い蒸気を発生させた | Scope1 |
| 蒸気を外部企業から購入した | Scope2 |
具体例に「入浴施設、ジム、プールなどで使う温水の準備でボイラーを使用した際に排出された二酸化炭素」と記載しましたが、これは自社でボイラーを購入し、蒸気を発生させているのでScope1に該当します。
たとえばこれが、外部企業から蒸気自体を購入していたとすれば、Scope1ではなく、Scope2に該当します。
このように、同じエネルギーを使用したのであっても、そのエネルギーがどこで製造されているかで、該当するScopeが異なることもありますのでご注意ください。
Scope1の計算方法
Scope1の計算式
使用した燃料の量×CO2排出原単位変更前 変更後 都市ガスの場合 都市ガスの使用量×2.23t-CO2/千Nm³ 事業者別排出係数 液化石油ガス（LPG）の場合 液化石油ガスの使用量×3.00t-CO2/t 液化石油ガスの使用量×2.99t-CO2/t ガソリンの場合 ガソリンの使用量×2.32t-CO2/kl ガソリン(揮発油)の使用量×2.29t-CO2/kl 軽油の場合 軽油の使用量×2.58t-CO2/kl 軽油の使用量×2.62t-CO2/kl 出典：環境省算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧「環境省:算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
Scope1の温室効果ガス排出量を算出する際は、「使用した燃料の量×CO2排出原単位」という計算式を使用します。
CO2排出原単位とは、活動量あたりのCO2排出量のことで、たとえば、廃棄物1tを焼却する際にどの程度のCO2が排出されるかといったことが数値化されていて、環境省のホームページには、使用する燃料別にCO2排出原単位を記載した資料が公開されています。
また、製造過程の化学反応によって発生する温室効果ガスの排出量を算定する場合は、「発生した温室効果ガスの量×CO2排出原単位」という計算式になります。
燃料の使用量を確認する
Scope1の算出を行う際は、報告年度に事業者が使用した燃料の種類と量を把握する必要があります。
そのため、社内に使用量を管理している部署があれば、その部署から情報を共有してもらい、燃料の使用量を把握します。
使用量がわからない場合、たとえば、都市ガスであれば毎月のガス料金、社用車のガソリンであればガソリン代などから算出することもできますので、料金の支払いを行っている部署に確認してみましょう。
算定ツールを利用すれば容易に計算が可能
膨大な時間や労力がかかる上、正確さが求められる企業のGHGの算定には、「算定ツール」の利用が主流になってきています。
算定ツールを使えば、データを集めて項目ごとに入力を進めていくだけで、自社の排出した温室効果ガス量の計算が容易にできます。
現在、さまざまな種類の算定ツールがありますが、ガイドラインに準拠して作成されているため、どのツールを使用しても結果に変わりはありません。導入を検討する際には、実務的な利便性や付属する機能などを比較するのが良いでしょう。
Excelライクな入力機能で操作性が高く、算定結果のレポートを要望に応じてカスタマイズできる「CARBONIX」がおすすめです。
まとめ
Scope1の概要、具体例、計算方法などについてご説明いたしました。
Scope1は、自社の事業の中で排出した温室効果ガスが該当します。
ガス、ガソリン、軽油などを事業内で使用していれば、Scope1に該当する温室効果ガスを排出している可能性があります。
燃料の消費量などを把握している部門と連携をとって情報を共有してもらい、Scope1に該当する温室効果ガスの排出量を算出するようにしてください。
