ボランタリークレジットとは？意味や市場規模からメリットまで解説！

ボランタリークレジットという言葉をご存じですか。ボランタリークレジットとは、カーボンクレジット制度における民間が運営している制度のことで、年々世界規模で市場拡大しており、脱炭素施策としても非常に有効です。

しかし、そもそもカーボンクレジット制度がわからず、さらにボランタリークレジットと言われても困ってしまう企業担当の方がほとんどではないでしょうか。

本コンテンツでは、ボランタリークレジットについて、種類や取り組む手順、メリットまでわかりやすく解説します。ボランタリークレジットにおける知識を網羅できますので、ぜひご一読ください。

ボランタリークレジットとは、民間が運営するカーボンクレジット制度のこと

まずはボランタリークレジットの根幹であるカーボンクレジット制度についてご紹介し、その後にボランタリークレジット制度について具体的に解説していきます。

そもそもカーボンクレジット制度とは

カーボンクレジット制度とは、企業が温室効果ガス削減努力をしたうえで削減できなかった部分を、証書やクレジットの形で売買する仕組みのことを言います。基本的には温室効果ガスのメインであるCO2（二酸化炭素）が取引の対象です。

企業はCO2削減活動上、どうしても削減できなかった分を「排出許可証」として購入することで間接的な削減を行えます。もし、削減に成功した場合は「排出削減証書」として販売も可能です。このようにCO2排出量を取引の対象として資金調達を可能とするのがカーボンクレジット制度です。

カーボンクレジット制度は、企業や事業者に金銭的負担を発生させることで、脱炭素を推進する施策です。現段階日本では排出枠が割り当てられていませんが、一部の企業がCO2削減の取り組みの一環として、自主的に導入し注目されています。

カーボンクレジット制度には2タイプがある

カーボンクレジット制度は、「ベースライン&クレジット」と「キャップ&トレード」の二種類に分かれています。以下に表で簡潔に解説しましょう。

制度名	具体的内容
ベースライン&クレジット制度（削減量取引）	国や企業等の間で「ベースラインの排出量と実際の排出量の差分を取引可能にしたもの」で、排出削減型と吸収型の両方のプロジェクトが対象。
キャップ&トレード制度（排出権取引）	「排出量取引制度」とも呼ばれ、公的機関が企業や事業者に対して「CO2の排出枠を一定量割り当てる制度」のCO2排出が多い企業への規制対策的な側面がある。

2種類の炭素市場とはコンプライアンス（義務）とボランタリー（任意）について

カーボンクレジットを扱うグローバルな炭素市場には2タイプあります。こちらも表にまとめました。

市場名	具体的内容
コンプライアンス（義務）市場	【国や自治体が運営】 法制度によって設けられたカーボンクレジット市場で、キャップ＆トレード制度に準拠するもので義務的市場とも呼称される。
ボランタリー（任意）市場	【民間が運営】 カーボンクレジットを自由に売買可能な民間が運営する市場のため、さまざまな創出方法が存在し、任意的市場とも呼称される。

上記でわかるように、ボランタリークレジットとは、民間主導のボランタリー市場において取り引きされるクレジットのことを指します。

ボランタリークレジットの市場規模は？

これまで炭素市場は国や地域が運営するコンプライアンス市場が主流でした。しかし、2050年のカーボンニュートラル実現を目標とすることで、ボランタリークレジット市場は急激な成長を見せはじめています。

2021年の世界銀行のレポートでは、ボランタリークレジットはカーボンクレジット市場全体の約36％を占め、その金額は約14億ドル、取扱量は約3億6,200万トンにも上ったと報告されました。日本でも「2050カーボンニュートラル宣言」が成されており、今後ボランタリークレジット市場が拡大していく可能性が大いにあります。

ボランタリークレジットの特徴とは

それでは、民間が運営するボランタリークレジットの特徴について3つご紹介します。

国による法的拘束力を受けなくて済む

ボランタリークレジットはNGOや民間が主導の為、法的拘束力がありません。そのため、国による政策的な制約がなく、使い勝手が良いという大きな特徴があります。

創出方法が多岐なため柔軟に対応できる

クレジットの創出方法も多岐に渡るため、創出がしやすいことも特徴です。具体例を挙げますと、再生可能エネルギーの利用によるクレジット創出、植林や森林保護による持続的な森林管理を通じたCO2吸収の促進による創出、そして、施設の設備における省エネ化推進による創出が挙げられます。

ただし、現在クレジットの追加性という側面からその基準が見直されているため、今後はどのような形になるか注視する必要があります。

持続可能な社会に貢献できる

国連が定めたSDGsに対して配慮を行う企業が増加しており、それらを踏まえた活動として間接的なボランタリークレジット活用が行われています。持続可能な社会実現には、脱炭素化の推進は欠かせません。民間主導のボランタリークレジットは、サステナブルな社会の実現への貢献としても活用が期待されています。

クレジットとして取引できるものは大きく4つに分類される

カーボンクレジットを取引できるプロジェクトには、「CO2排出回避・削減型」と「CO2吸収・除去型」があります。さらに「自然由来」と「技術由来」に分かれます。どのようなものがあるのかご紹介します。　　　

CO2の排出を回避・削減する

CO2排出回避や削減を行うプロジェクトについて、自然由来のものと技術由来のものと、それぞれに分けて解説していきます。

自然を管理・保護する施策

自然保護活動等を通して、CO2排出回避や削減を行うプロジェクトです。代表的な世界の取り組みとしては、開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減、森林の持続可能な管理、森林炭素貯留量拡大等の実施や支援を行う「REDD＋」があります。

技術を使った施策

技術を使ったCO2削減施策では、再生可能エネルギーの活用や設備効率の省エネ化、燃料の転換、輸送効率改善、廃棄物管理等の技術開発や施設設備改善があります。CO2回収・貯蔵を行うための技術であるCCS ・分離・貯留したCO2を利用するCCUSの開発も大いに注目されています。

排出したCO2を除去・吸収・貯蓄する

排出したCO2を除去・吸収・貯蓄するためのプロジェクトです。こちらも自然由来のものと技術由来のものがあります。

自然を管理・保護する施策

CO2を吸収・除去するために行う植林活動や耕作地管理、泥炭地修復、沿岸域修復、森林管理、草地保全等がカーボンクレジットプロジェクトに相当します。

技術を使った施策

大気中のCO2を直接回収・吸収し貯留・固定化することでCO2を除去する技術であるDACCS（Direct Air Carbon Capture and Storage）、バイオマスの燃焼により発生したCO2を回収・貯留する技術であるBECCS（Bioenergy crops with Carbon Capture and Storage）、天然の岩石を用いてCO2を回収鉱物化させる風化促進技術であるEnhanced weathering、バイオマスを炭化し炭素を固定するバイオ炭等が当てはまります。

代表的な4つのボランタリークレジット制度

次に代表的なボランタリークレジットを4つご紹介しますので、自社の事業活用の参考にしてください。

①VCS

2005年にアメリカの民間企業団体によって設立されたVCS（Verified Carbon Standard）は、世界で最も利用されている認証基準・クレジット制度です。上記でご紹介した「REDD+」に代表される途上国の森林保全や湿地保全の実施、工業プロセスや建設、輸送、廃棄物を対象とした多義にわたるプロジェクトを行っています。

②Gold Standard

Gold Standard はGSと略される2003年にNGOのWWFが設立した認証基準・クレジット制度になります。CO2の削減だけでなく持続可能な開発や地元共同体への貢献なども求められる質の高さが特徴です。クレジットのひとつであるVERを自ら発行するだけではなく、プロジェクトの中でも地元共同体に対しての貢献度や有益性が見なされた場合は認証を行うなど、柔軟な取り組みを実施しています。
　　　　　　

③ACR

ACR（American Carbon Registry）は、NPO法人Winrock Internationalが1996年度に設立した世界初の民間クレジット認証基準・制度です。温室効果ガス排出量の登録簿の管理・運営において自主的な認証基準や取り組みを実施しており、米国カリフォルニア州における排出量取引制度に参加している企業は、ACR認証を取得したクレジットの活用を行っています。

④CAR

2001年に創設されたCAR（California Climate Action Registry）は、高品質のクレジット発行でグローバル炭素市場中、最も信頼の高いクレジットです。CARはカリフォルニア州にて作成された、気候変動に対処するための排出量の公開報告のレジストリであり、カーボンオフセットプロジェクトの品質を高める基準を確立しています。

企業でボランタリークレジットを活用する手順3STEP

それではここからは企業がボランタリークレジットを活用するための手順について、詳しく解説します。

STEP①現状のCO2排出量を調査し把握する

まずは自社のCO2排出量がどのくらいなのか調査し、把握しなくてはなりません。CO2排出量はライフサイクル全体で把握しなくてはならないため、企業独自で行うのはたいへん困難です。

そのため、次のようなツールを利用して算定を行うことをおすすめします。

CO２排出量算定ツール「CARBONIX」を使う：https://sustech-inc.co.jp/carbonix/）

STEP②CO2削減の取り組みを行う

企業としてCO2排出削減への取り組みを実施します。自社の燃料や電気の使用量を減らしたり、リサイクルをしたりなど具体的な計画をたて、確実に取り組むことが重要です。例えば会議に紙を大量に使用している場合はペーパーレスに切り替える、使用している設備を省エネタイプに変更するなど、身近に取り組める内容も多く存在します。

社のリソースを検討し、社員の意見も広く取り入れながら取り組むことが大切です。

STEP③（排出量を削減できない部分がある場合）カーボンクレジットを購入する

企業内で排出量を減らすよう努力しても事業の性質上、どうしても削減できない企業も存在するでしょう。その場合は、カーボンクレジットを購入することで、CO2排出量削減の取り組みを行うことが可能です。クレジットを購入することで、消費者に対して環境貢献のアピールにもなります。

STEP④（排出量を削減できた場合）カーボンクレジットを販売する

反対にCO2排出削減を確実に進めることができた場合には、ほかの企業に対してカーボンクレジットを販売することも可能です。今後の環境活動を行う上での資金調達につながります。

企業でボランタリークレジットを取り入れるメリット3つ

それではここからはボランタリークレジットを取り入れることで得られるメリットを3つ詳しくご紹介しましょう。

①企業イメージの向上が期待できる

カーボンニュートラルをはじめとした脱炭素化はいまや世界的な潮流です。将来的に脱炭素化が推進されることがあっても、抑制されることはないと考えましょう。特にESG投資家や環境問題に敏感な消費者は、脱炭素化に取り組まない企業に対しては非常に厳しい目を向けます。

一方で、しっかりと脱炭素化を推進する企業に対しては高い信頼感を持つため、企業の評判やイメージアップにつながります。

②消費者や取引先に自社の商品やサービスを選んでもらうきっかけなり得る

カーボンクレジットの活用は、“環境に配慮されているか”を注視している消費者や取引先に対して、率先してそれらの商品やサービスを選ぶきっかけを作ります。製品やサービスのCO2排出量削減を実施し、カーボンクレジットを活用することは、自社の製品やサービスの差別化に大いに役立つでしょう。

③近年中に排出権取引が本格的に始動に向けて先駆けて準備できる

経済産業省は脱炭素促進のために、2026年度には、「排出量取引」市場を本格稼働させる計画です。取引市場が本格化する前にカーボンクレジット取引を実施していれば、市場参入がしやすく出遅れることがありません。いまからカーボンクレジットを活用しておけば排出権取引が本格化する前に先駆けて準備することが可能です。

まとめ

カーボンクレジット制度の民間が運営するボランタリークレジットについて、さまざまな角度から解説しました。ボランタリークレジットについて、活用方法や有益性についてご理解いただけたのではないでしょうか。脱炭素の流れは今後もますます加速していくでしょう。いざというときに慌てることないように、本コンテンツでボランタリークレジットについての知識を深め、活用の検討を自社で推し進めてはいかがでしょうか。