電動化された商用車及び充電設備の導入費を集中的に支援する「商用車の電動化促進事業」に係る車両の事前登録の受付が開始されています。

令和５年度補正予算「商用車の電動化促進事業」（国土交通省・経済産業省連携事業）の公募開始に先立ち、当該事業の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が、補助の対象となる車両の登録の受付を開始されました。

国内のCO2排出量の約２割を占める運輸部門のうち、トラック等商用車からの排出が約４割を占めています。２０５０年のカーボンニュートラルの達成を目指して、商用車の電動化は必要不可欠であるため、普及初期の導入加速を支援するために電動化に対して補助を行います。これにより価格低減により産業競争力強化、経済成長、温室効果ガスの排出削減を支援することを目的とされています。令和５年度の補正予算額は40,900百万円です。公募開始は令和６年３月８日（金）から公募締切：令和７年１月31日（金）となっております。

補助対象となる車両について

補助対象となるもの

トラック：EVトラック/バン、FCVトラック
補助率：標準的年燃費水準車両との差額の２/３等

タクシー：EVタクシー、PHEVタクシー、FCVタクシー
補助率：車両本体価格の1/４等

バス：EVバス、FCVバス
補助率：標準的年燃費水準車両との差額の２/３等

充電設備：上記の車両と一体的に導入するもの
補助率： 1/２等

補助対象事業者について

補助対象事業者は、以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はありません。）
⑴ 貨物自動車運送事業者
⑵ 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量２ ．５ トン超の車両に限る。）
⑶ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵、⑷に貸渡しする者に限る。）
⑷ 地方公共団体
⑸ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

なお、⑷を除く者のうち、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度ＣＯ２排出量が20万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、交付申請日または令和6年6月30日のいずれか遅い日までに以下（ⅰ）および（ⅱ）のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明する者に限ります。なお、ＧＸリーグに参加する者については、これらの取組を実施する者とみなしています。

（ⅰ）令和７年度及び令和12年度の国内におけるScope１（事業者自ら排出）・Scope２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するＣＯ２排出削減目標を設定し、公表してください。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表してください。 （注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット若しくはＪＣＭその他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表してください。

まとめ

この補助事業は、省エネ法に基づく非化石エネルギー転換目標があり、トラック、タクシー、バスなど商用車の電動化目標を設定している事業者や、電動化による影響を受ける可能性がある企業におすすめです。補助金を活用することで、電動車両及び充電設備の導入コストを軽減することができるだけでなく、環境への配慮も期待できます。詳細情報や申請方法については、下記お問い合わせ先までご連絡してみてください。

問合せ先

○（トラック）一般財団法人環境優良車普及機構
　 〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14-8 YPCビル
　 TEL：03-5944-0883
HP:https://www.levo.or.jp/
　 E-mail：evhojo@levo.or.jp

○（タクシー、バス）公益財団法人日本自動車輸送技術協会
　 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番5 全日本トラック総合会館8階
　 TEL：03-6836-1203
HP:https://www.ataj.or.jp/index_taxibus.html
　 E-mail：kanhojo@ataj.or.jp