カーボンクレジット取引とは？国内の制度や実際の活用事例まで紹介
脱炭素化の施策の中でカーボンクレジット取引という言葉を聞いたことはありませんか。
カーボンクレジット取引とは「温室効果ガスの削減量を証書やクレジットの形として発行し、売買を可能にする仕組み」を使って企業が行う取引のことです。近年カーボンクレジット市場は拡大し、活発化しています。
今回はカーボンクレジット取引について、種類や導入するための流れを詳しく解説し、さらに実際の活用事例もご紹介します。
企業としてカーボンクレジット取引導入を検討している場合は、本コンテンツをぜひ参考にしてください。
目次
カーボンクレジット取引とは、CO2の削減量をクレジットとして売買すること
まずは、カーボンクレジットの意味から取引の制度の種類までわかりやすく解説します。
カーボンクレジットとは
カーボンクレジットとは、簡単に言うと「温室効果ガスの削減量を証書やクレジットの形として発行し売買すること」です。温室効果ガスのほとんどはCO2（二酸化炭素）が占めているため、カーボンクレジットはCO2を換算したものになります。
たとえば、企業がCO2の削減活動を進める上でどうしても削減できなかった分があったとします。その削減できなかった分を「排出許可証」として購入し、間接的にCO2削減を行います。反対に削減した分を「排出削減証書」として販売も可能です。このような形でCO2排出量を資金調達の手立てとするためのクレジットがカーボンクレジットです。
またカーボンクレジット取引で、CO2排出量を埋め合わせすることを「カーボンオフセット」と言います。
カーボンクレジットの取引制度は2タイプ
カーボンクレジットの取引制度には2つのタイプがあります。それぞれをわかりやすく解説します。
ベースライン&クレジット制度
国や企業が「ベースラインの排出量と実際の排出量の差分を取引可能にしたもの」がベースライン&クレジット制度になります。この制度は、排出削減型と吸収型の両方のプロジェクトが対象です。
たとえば、ある工場でCO2排出量の多い機械から排出量の少ない機械へ設備を変換したとしましょう。この場合、これまでの機械使用で算出されるCO2排出の見込量と、新たな機械を使用した場合の実際の削減排出量の差分をクレジットとして活用することが可能です。
キャップ&トレード制度
キャップ＆トレード制度は「排出量取引制度」とも呼ばれ、公的機関が企業や事業者に対して「CO2の排出枠を一定量割り当てる制度」です。そのため、実際の排出量がその割り当てを超えてしまった場合は、排出枠以下に抑えることができた企業から超過分の排出枠を購入しなくてはなりません。
具体的にいうと、企業は割り当てよりCO2排出量を減らすことができれば、残った分の排出枠をクレジットに変換し、他社に売却することで資金チョウたちが可能です。または、そのまま残しておくことで翌年以降の排出量の相殺に使用することもできます。
しかし、実際の排出量が上限を超えた場合は、必ず他社からクレジット購入をしなくてはならないため、ペナルティが発生する制度とも言えます。
カーボンクレジットとして取引できるものは大きく4つに分類される
カーボンクレジットとして取引ができるものには「CO2排出回避・削減型」と「CO2吸収・除去型」があり、さらに自然由来型と技術由来型に分かれます。
ここでは大きく4つに分類してご紹介しましょう。
CO2の排出を回避・削減する
CO2排出を回避・削減するための方法を「自然由来」と「技術由来」に分類してご紹介します。
自然を管理・保護する施策
自然保護活動等を通して行うCO2排出回避や削減方法です。世界の代表的な取り組みとしては、開発途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等の実施や支援を行う「REDD＋」があります。CO2排出削減量が経済的なインセンティブとして扱われるため、途上国支援につながります。
技術を使った施策
CO2削減を行うために、再生可能エネルギーの推進、企業設備効率の省エネ化、燃料の転換、輸送効率改善、廃棄物管理等の技術開発や施設設備改善を図ります。またCO2回収・貯蔵を行うために、現在開発が促進されているCCS ・CCUS等も注目されている技術です。
排出したCO2を除去・吸収・貯蓄を行う
排出されたCO2を除去・吸収・貯蓄を行う方法です。こちらも「自然由来」と「技術由来」に分けて解説します。
自然を管理・保護する施策
CO2を吸収・除去するために行う植林活動や耕作地管理、泥炭地修復、沿岸域修復、森林管理、草地保全等が、カーボンクレジット取引として扱われます。
技術を使った施策
大気中のCO2を回収・吸収し貯留・固定化することで大気中のCO2除去する技術であるDACCS（Direct Air Carbon Capture and Storage）、BECCS（Bioenergy crops with Carbon Capture and Storage）、Enhanced weathering、バイオ炭等が当てはまります。
日本では主に「Jクレジット」が取引されている
日本でカーボンクレジット取引に使用されるのは主に「Jクレジット」です。ここでは「Jクレジット」について解説し、併せて関連する「カーボンクレジット市場」と「GX基本構想」について簡潔に解説します。
Jクレジット制度とは
J-クレジット制度とは、企業の省エネ設備促進や再生可能エネルギーの導入推進、そして森林保護活動などによる温室効果ガスの排出量削減やCO2吸収量を、「クレジット」として国が認証して売買するための取り組みです。環境省・経済産業省・農林水産省が連携して運営が行われています。Jクレジット制度により、中小企業や組織の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による循環型経済の活性化を目指しています。
他にも国内のクレジット制度として、「Jブルークレジット」があり、これはブルーカーボンと呼ばれる海洋生物や海洋生態系吸収するCO2が対象です。また、クレジットではありませんが、企業の環境価値を立証するものとして再生可能エネルギーを推進していることを証明する「非化石証書」があります。
カーボンクレジット市場の開設
Jクレジットは、これまでも入札販売や東京証券取引所にて実際に取引されていましたが、東京証券取引所は、2023年10月よりカーボンクレジット市場として開設することを公表しました。すでに2023年7月より、カーボンクレジット市場に参加するための「カーボンクレジット市場参加者」の登録申込みの受付けを行っています。
2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」では、カーボンプライシングの制度設計として「排出量取引制度」の導入が示され、2023年度からの試行取引、2026年度からの本格稼働が示されました。
GX実現に向けた基本方針とは
経済産業省は、2022年2月に「GXリーグ基本構想」を発表しました。GX基本構想のGXとは「グリーントランスフォーメーション」の略です。GXとは、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取り組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革」になります。
GXリーグ基本構想では、脱炭素化に向けて行動変容を促すためのカーボンプライシングを推進しています。カーボンプライシングとはCO2排出量に応じた金銭的負担が課される政策手法のことです。国はGXリーグに積極的に参加する企業を募ることで、カーボンクレジット市場を拡大していく狙いがあります。そのため、前述したように2026年には排出権取引制度が本格稼働する予定です。
企業がカーボンクレジット取引を進める流れ4STEP
ここでは企業がカーボンクレジット取引を進める流れについてわかりやすく解説します。
STEP①自社のCO2排出量を算定する
まずは自社のCO2排出量を算定し把握することから始めましょう。CO2排出量は自社の製品やサービスのライフサイクル全体で把握し、算定する必要があります。なおかつサプライチェーンやバリューチェーンを含めた把握を行わなくてはいけません。
STEP②社内でCO2削減を進める
自社のCO2排出量を把握したら、CO2排出量をできる限り削減できるように様々な対策を取りましょう。
たとえば、自社の使用している燃料や電気量を減らしたり、配送にかかる無駄なエネルギーを見直したりなど、社内でできる取り組みは多くあります。ほかにも会議に紙を大量に使用している場合はペーパーレスに切り替える、使用している設備を省エネタイプに変えるなど、社員が身近に取り組めることからでもいいでしょう。あらゆる角度から社員全員で何ができるのかを話し合い、意識を共有することが重要です。
STEP③（思うように削減できない場合）クレジットを購入する
社内で排出量を減らす努力をしても、どうしても削除できない部分が大きい場合は、排出枠が余っている企業やからクレジットを購入することも選択のひとつです。CO2を削減するには新たな設備を導入したり、新たなコストがかかったりすることも多いため、クレジットを購入した方が安く済む場合もあります。
STEP④（順調に削減できた場合）クレジットを販売する
反対に順調に自社のCO2排出量を削減できた場合は、排出枠に余裕ができます。その場合は排出枠を超えてしまった取引先に売って資金調達することが可能です。または、次の排出枠分の相殺用に取っておくことも可能です。
まずは自社のCO2排出量を調べ把握することが重要
カーボンクレジット取引は将来的に始動し、近年中に排出量を枠内に抑制することが義務化される予定です。
企業はいざというときにあわてることのないよう、自社のCO2排出量対策を準備しておく必要があります。自社のCO2排出量は、算定ツールを使えば簡単に調査が可能なため、次のようなツールを利用し、把握しておくことがおすすめです。
まとめ
CO2排出量をクレジットや証書として売買できる取り組みであるカーボンクレジット取引について解説しました。
カーボンクレジット取引の最大の目的は、金銭的負担を発生させることで、企業に対して脱炭素推進の行動変容を促すことです。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国はさまざまな施策を今後も推進するでしょう。
ぜひ本コンテンツを参考に、いつでもカーボンクレジット取引に取り組めるよう、社内で準備を整えておいてください。
