SBT認証とは？カーボンニュートラル時代に求められる企業の取り組みとその重要性

気候変動への対策が企業経営の中心に据えられる現代、SBT認証（Science Based Targets、科学的根拠に基づく目標設定）が世界中の企業に注目されています。SBT認証は、気候変動の科学に基づいた温室効果ガス削減目標を設定し、企業のサステナビリティ戦略に組み込むことを目的としています。本コンテンツでは、SBT認証の概要や取得のメリット、企業が取り組むべき理由、そして取得手順まで詳しく解説します。

SBT認証とは？その概要と目的

SBT認証は、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative（SBTi）」によって認証される、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標です。このイニシアチブは、パリ協定で定められた「地球温暖化を産業革命以前と比べて2℃以内、できれば1.5℃以内に抑える」という目標に沿った排出削減を、企業に求めるものです。

SBTiの設立

SBTiは、CDP（気候変動開示プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、およびUNGC（国連グローバル・コンパクト）の4つの団体が共同で設立しました。これらの機関は、企業が気候変動対策において科学的な基準に基づいた目標を設定し、持続可能な成長を実現するための指針を提供しています。

認証の対象

SBT認証は、温室効果ガスの削減目標が、科学的根拠に基づいて設定されていることを第三者が検証し、認定するものです。認証の対象となるのは、Scope 1（自社直接排出）、Scope 2（電力などの間接排出）、およびScope 3（サプライチェーン全体での排出）の3つのスコープに基づく企業の排出削減目標です。

なぜSBT認証が重要なのか？

グローバルな気候変動対策への貢献

パリ協定をはじめとする国際的な枠組みでは、各国が温室効果ガスの排出削減目標を設定していますが、企業がこの削減目標に積極的に関与することが求められています。SBT認証は、企業が自らの排出削減目標を科学的根拠に基づいて設定し、気候変動対策に具体的な行動を取ることを確実にするための有力な手段です。

投資家と消費者の信頼を獲得

近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への関心が高まる中、SBT認証を取得することは、投資家や消費者からの信頼を得るための強力なアピールポイントとなります。SBT認証は、企業が単に「環境に配慮している」と謳うだけではなく、実際に科学的に裏付けられた目標に沿って具体的な行動を取っていることを証明するものです。

長期的なリスク管理

気候変動に伴うリスクは、企業にとって経済的な影響をもたらします。規制強化やカーボンプライシング、異常気象によるサプライチェーンの混乱などが考えられます。SBT認証は、企業がこうしたリスクに対する長期的な戦略を立て、リスクを軽減するための重要な手段です。

SBT認証の取得プロセス

SBT認証を取得するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。以下に、一般的なプロセスを説明します。

CO2排出量の把握

まず、企業は自社のCO2排出量を把握することから始めます。Scope 1、2、3の排出量を測定し、基準年を設定する必要があります。この段階で、自社の排出量の全体像を把握することが重要です。

削減目標の設定

次に、パリ協定の目標に基づき、長期的な温室効果ガス削減目標を設定します。削減目標は、1.5℃または2℃の気温上昇抑制シナリオに沿って設定されなければなりません。これには、削減する年数や割合、対象となるスコープを明確にする必要があります。

目標のSBTiへの提出と審査

設定した目標はSBTiに提出し、審査を受けます。SBTiの審査は、提出された目標が科学的に妥当であり、パリ協定の目標に整合しているかどうかを判断します。このプロセスには数週間から数カ月かかる場合があります。

認証の取得と公表

SBTiの認証を受けた後、企業はその認証を公表し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを社内外に公表することができます。また、目標達成の進捗についても定期的に報告することが求められます。

SBT認証のためのスコープ別の対応

スコープ1: 直接排出への取り組み

スコープ1は企業が直接的に排出する温室効果ガスを指し、その管理と削減は企業の直接的なコントロール下にあります。工場やオフィスでの燃料燃焼、社有車からの排出、製造プロセスでの排出などが該当します。

基本的なアプローチ

SBTiでは、スコープ1排出量に対して絶対値での削減目標設定を求めています。1.5℃目標の場合、基準年から年率4.2%以上の削減が必要となります。この目標達成には、エネルギー効率の改善、設備の更新、燃料転換など、具体的な施策の実施が不可欠です。

実務上の重要ポイント

設備投資計画との整合性が特に重要です。大規模な製造設備の更新や、生産ラインの改修などは、長期的な投資計画の中で検討する必要があります。また、再生可能エネルギーの自家発電設備の導入や、製造プロセスの効率化など、複数の対策を組み合わせた包括的なアプローチが求められます。

スコープ2: 間接排出（エネルギー起源）への対応

スコープ2は、購入した電力・熱の使用に伴う間接排出を指します。多くの企業にとって、このスコープ2の管理は比較的取り組みやすい領域となっています。

対応アプローチ

再生可能エネルギーの調達が主要な対策となります。具体的には、再エネ電力への切り替え、グリーン電力証書の購入、コーポレートPPAの活用などが挙げられます。特に日本企業の場合、RE100への参加企業も増加しており、スコープ2の削減は経営戦略の重要な要素となっています。

実践的な取り組み

電力調達戦略の見直しが必要です。複数の再エネ調達手法を組み合わせ、コストと削減効果のバランスを取ることが重要です。また、省エネルギー対策と組み合わせることで、より効果的な削減が可能となります。建物のZEB化や、高効率機器の導入なども有効な対策となります。

スコープ3: その他の間接排出への包括的対応

スコープ3は、企業のバリューチェーン全体での間接排出を対象とする最も範囲の広い、そして多くの企業にとって最も課題となる領域です。

重要性と基準

多くの企業において、スコープ3排出量は総排出量の大部分を占めています。SBTiでは、スコープ3排出量が総排出量の40%以上を占める企業に対して、スコープ3の目標設定を必須としています。この目標は、排出量の大きい重要カテゴリーに対して設定する必要があります。

実効性のある対応策

スコープ3への対応には、サプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みが不可欠です。具体的には以下のようなアプローチが効果的です。

1. サプライヤーエンゲージメント

主要サプライヤーとの協働が重要です。排出量データの収集体制の構築から始め、共同での削減目標の設定、技術支援の提供など、段階的なアプローチを取ることで、効果的な削減が可能となります。

1. 製品設計からの見直し

製品のライフサイクル全体での環境負荷を考慮した設計（エコデザイン）の導入が重要です。原材料の選択、製造プロセスの効率化、使用時のエネルギー効率向上、リサイクル性の向上など、多角的な視点での検討が必要です。

1. 物流の最適化

サプライチェーン全体での物流効率の改善も重要な要素となります。モーダルシフトの推進、積載率の向上、配送ルートの最適化など、様々な施策を組み合わせることで、削減効果が顕著に現れます。

 データ管理の重要性

スコープ3の最大の課題の一つが、正確なデータの収集と管理です。以下の点に特に注意が必要です

1. データ収集体制の構築

サプライヤーや取引先との協力体制を築き、定期的なデータ収集の仕組みを確立することが重要です。

1. 算定方法の標準化

企業グループ内で統一された算定方法を確立し、データの信頼性と比較可能性を確保する必要があります。

1. システム化の推進

データ収集・管理の効率化のため、専用のシステムやツールの導入を検討することも有効です。

 長期的な視点での取り組み

スコープ3の削減には、短期的な施策だけでなく、中長期的な視点での取り組みが必要です。業界全体での協力体制の構築や、イノベーションの推進など、より広い視点での対応が求められます。特に、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化を目指す場合、技術開発への投資や新たなビジネスモデルの構築なども検討する必要があります。

SBT認証のメリットと企業事例

メリット

企業価値の向上 SBT認証を取得することで、投資家や消費者からの信頼が向上し、企業価値を高めることができます。ESG投資家にとって、SBT認証は重要な評価基準となります。

• リスク回避

企業が早期に温室効果ガス削減に取り組むことで、将来の規制強化やカーボンプライシングへの対応が容易になります。

• 市場競争力の強化

気候変動対策に積極的に取り組むことで、競合他社との差別化を図ることができ、環境に配慮した製品やサービスを求める消費者層にアピールできます。

企業事例

• ユニリーバ

グローバル消費財メーカーのユニリーバは、SBT認証を取得し、2039年までに自社の全製品でカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。サプライチェーン全体での排出削減を進め、気候変動対策のリーダーとしての地位を確立しています。

参照　ユニリーバHP
https://www.unilever.co.jp/news/2021/unilever-announced-as-a-principal-partner-for-cop26/

• トヨタ自動車

トヨタは、SBTiの認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ゼロエミッション車両の普及や、工場の省エネルギー化を進めています。2016年には、「2050年環境ビジョン」を策定し、6つのカテゴリーで環境課題解決に取り組んできました。これまでの持続可能なモビリティ社会の実現に向けた取り組みが評価されています。

参照　トヨタ紡織株式会社HP
https://www.toyota-boshoku.com/jp/news/post-145.html

国内の認定状況

• 2021年度に69社が認定を取得し、認定企業数では世界2位を維持
• 日本企業の取組拡大は2018年以降、一定数増加 

引用　環境省
https//www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SBT_joukyou.pdf

認定取得済の企業は世界で2,310社(うち日本企業369社) で、世界的には食料品が、日本では電気機器、建設業が多くなっています。

SBT認証を取得するためのポイント

目標の現実性と妥当性

SBT認証を取得するためには、野心的な目標を掲げる必要がありますが、同時に現実的で達成可能な目標を設定することが求められます。自社の現状と技術革新の進展を考慮した長期的な視野を持つことが重要です。

サプライチェーン全体での協力

Scope 3に含まれるサプライチェーン全体での排出削減は、多くの企業にとって大きな課題です。そのため、サプライヤーやパートナー企業との連携を深め、協力して削減目標を達成するための体制を整える必要があります。

経営層のコミットメント

SBT認証を取得し、目標を達成するためには、経営層からの強いコミットメントが不可欠です。気候変動対策を企業戦略の中心に据え、全社を挙げた取り組みが求められます。

まとめ

SBT認証は、企業が持続可能な成長を実現し、気候変動に対する責任ある行動を示すための重要なツールです。科学的根拠に基づいた目標設定により、企業は長期的な競争力を強化し、将来のリスクを軽減することが可能となります。カーボンニュートラル社会の実現に向け、SBT認証は企業のサステナビリティ戦略の中心に位置づけられていくでしょう。

SBT認証を取得することで、環境への貢献だけでなく、企業としての価値向上や市場競争力の強化、投資家との関係構築においても大きな効果を発揮します。今後、より多くの企業がSBT認証を取得し、地球規模の気候変動対策に貢献することが期待されています。