CO2排出量の計算方法について、事例を用いて解説

CO2算定

脱炭素経営に向けて、昨今では様々な取り組みが各事業者によって行われております。その背景には、各種法制度の改正やそれに伴う数値の開示義務、例えば省エネ法によるエネルギー使用状況報告の義務や、温対法による温室効果ガスの排出量報告の義務などがあるかと思います。そのため、事業者側は自社の活動に関連する正確なCO2排出量の計算が求められる機会が増えてきているのではないでしょうか。

そこで、本コンテンツではCO2排出量の計算方法についてのご理解を深めていただき、自社の現状把握と削減目標に向けた取り組みの一助となれば幸いです。

CO2排出量の基本式について

まず、CO2排出量の計算における基本的な考え方ですが、企業の活動量と排出係数、地球温暖化係数をかけ合わせたものとなります。
つまり基本式は、
CO2排出量(CO2換算排出量) = 活動量×排出係数×地球温暖化係数』です。

因みにHPによっては、
CO2排出量(CO2換算排出量) = 活動量×排出係数』という記載を見かけられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらに関しては後ほど詳しくご紹介いたしますが、
CO2排出量の計算において、地球温暖化係数=1となりますので、上記の式でも同意となる点はおわかりいただけるかと思います。

その上で、具体的には、Scope毎に計算式は以下の通りに変わってきます。
Scope1:CO2排出量 = 燃料の消費量 × 燃料ごとの排出係数
Scope2:CO2排出量 = エネルギー使用量 × 供給会社ごとの排出係数
Scope3:CO2排出量=各カテゴリーの活動量×各カテゴリーの燃料別の排出係数(排出原単位)

各係数項目の具体的な算出方法について

ここでは、先の基本式でお伝えした3つの係数項目『活動量』、『排出係数』、『地球温暖化係数』について詳しくお伝えします。
活動量:これは、”事業者の活動によってどれくらいのCO2が排出されるか”を数値化したものです。

具体的には、電気やガスの使用量、燃料の使用量、貨物の輸送量、廃棄物の処理量、輸送の距離などが該当します。計算に際しては、前年度に使用したエネルギーの種類(電気やガス、水道、ガソリンなど)毎にデータを収集し、エネルギー使用量を集計する必要があります。

例) 走行距離(車)が100kmの場合の活動量⇒100km

排出係数:これは、”活動量一単位あたりにどれだけのCO2が排出されるか”を示す数値で、排出原単位とも呼ばれています。
具体的には、燃料や電力、その他の原料・材料などが該当します。排出係数は、燃料の種類やエネルギー供給源、輸送手段、廃棄物処理方法などの排出源ごとに異なる値が設定されており、環境省のHPで公開されている排出係数一覧*を用いるのが一般的です。
例)軽油の使用における排出係数⇒2.58(tCO2/㎘)
この場合、1ℓの軽油を使用した場合は0.001(㎘)×2.58(tCO2)=0.00258(tCO2/㎘)となるため、約2.6㎏のCO2が排出される計算となります。

*環境省:温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 公表制度,
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

地球温暖化係数(GWP):これは、”CO2を基準としたときにほかの温室効果ガスがどれだけ地球温暖化への影響があるか”を表した数値となります。上記基本式において地球温暖化係数=1となるのは、このようにGWPにおいてはCO2を基準としてその影響力考えるためです。

参考までに、他の温室効果ガスの種類と温暖化係数についてお示しいたします。
大気中の温室効果ガスの大半を占めているのはCO2ですが、中にはCO2の数万倍もの温室効果をもたらすものもありますので、CO2だけでなく他の温室効果ガス全体の削減を目指す際の指標にもご活用ください。

【具体的な温室効果ガスの種類と温暖化係数について】

温室効果ガス地球温暖化係数主な発生源
二酸化炭素(CO2)1化石燃料の燃焼
メタン(CH4)28家畜の腸内発酵
廃棄物の埋め立て       など
一酸化二窒素(N2O)265燃料の燃焼
窒素肥料の使用
工業プロセス
有機物の微生物分解    など
ハイドロフルオロカーボン(HFC)12,400 などエアコンや冷蔵庫などの冷媒
建物の断熱材          など
三フッ化窒素(NF3)16,100半導体の製造プロセス

経済産業省:主な温室効果ガスの温暖化係数一覧を元に作成

例)家畜の腸内発酵や廃棄物の埋め立てなどで発生するメタンおける地球温暖化係数は28であり、同量のCO2と比較して28倍の温室効果があるとされています。

サプライチェーン全体のCO2排出量の計算方法について

企業が投資家や国の調査機関へ情報開示を行う場合、実際にはサプライチェーン全体でのCO2排出量の開示が求められます。そのため、原料の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連のサプライチェーンに係るCO2の排出量を計算するには、Scope毎のCO2の排出量の計算が必須となってきます。

引用:排出量算定について – グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省 (env.go.jp)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

上図に示されるように、
『サプライチェーン排出量=Scope1+Scope2+Scope3』として計算されます。

そこで、以下よりScope毎のCO2の排出量の計算方法についてお伝えいたします。

Scope1の計算方法

CO2排出量 = 燃料の消費量 × 燃料ごとの排出係数
事業者自身の活動を通して直接排出されるGHGが対象となります。
例)工場や倉庫で使用するボイラー、社用車などによる燃料の使用量、燃焼、製造プロセス、所有・管理する車両の排気など
たとえばガソリンなら、燃料の消費量×2.32tCO2/klでScope1排出量を算定できます。
燃料ごとの排出係数は「2. 各係数項目の具体的な算出方法について」でもお示しした環境省のHP*に掲載されています。
*環境省:温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 公表制度,
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

Scope2の計算方法

CO2排出量 = エネルギー使用量 × 供給会社ごとの排出係数
事業者が購入または使用する電気、熱、蒸気、冷熱などの間接エネルギーによって発生するGHGが含対象となります。
例)電力消費の場合…電気使用量(kWh)×電力会社ごとの排出係数

供給された電気を使用する場合の排出係数は、契約している電力会社によって異なりますので、注意が必要です。電力使用におけるCO2の排出係数は、各電力会社での「CO2排出量÷販売電力量」の値で定められているためです。

【電気事業者の排出係数(令和5年提出用)】

電気事業者基礎排出係数 (tCO2/kWh)
東京電力エナジーパートナー(株)0.000457
北海道電力(株)0.000549
東北電力(株)0.000496
関西電力(株)0.000299
四国電力(株)0.000485
九州電力(株)0.000299
沖縄電力(株)0.000739

環境省:電気事業者別排出係数一覧を元に作成

調整後排出係数について
電力使用におけるCO2排出係数には、上述の基礎排出係数のほかに再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を反映し、CO2排出量を調整して算出される「調整後排出係数」があります。
国の算定報告公表制度に基づく法定報告では、基礎排出係数と調整後排出係数の両方を報告する必要があります。一方で、企業の自主的な報告であるサステナビリティレポートやCSR報告書で開示する数値は任意となりますが、より実態を反映している調整後排出係数の使用が望ましいとされています。
これらをふまえ、提供する電力のうちの再生可能エネルギーの使用比率により、複数のプランを提供している電気事業者もいます。

Scope3の計算方法

CO2排出量=各カテゴリーの活動量×各カテゴリーの燃料別の排出係数(排出原単位)
事業者の活動に直接的には関係していませんが、業務活動全体に起因するGHGが対象となります。 Scope3は排出活動ごとに15のカテゴリーに分類されており、カテゴリー別に算出した値を合計してScope3全体の排出量を求めます。Scope3の排出は自社が直接関わっていない部分のため、企業が公表している各種データや業界平均データ、製品の設計値などから算出を行います。

例)サプライチェーンでの排出、従業員の通勤、製品の使用・処分など

まとめ

今回ご紹介いたしましたCO2排出量の計算を通じて、事業活動全体にかかるCO2の排出量を把握することは重要です。そのためには、自社の活動量、排出係数、排出原単位、サプライチェーン全体としてのScope1、Scope2、Scope3別のCO2排出量など、把握すべき内容は沢山あります。特に、Scope3の排出量の管理は、事業活動のどの段階でどれだけの温室効果ガスを排出しているのかを整理することに繋がり、サプライチェーン全体の持続可能性を高めるために非常に重要です。

そこで、まずは環境省のガイドラインや排出原単位データベースを参照しながら、自社の正確なCO2排出量の計算に取り組んでみましょう。

CO2排出量の算定、並びにGHGの算定全体を通しご質問がございましたら、弊社までお問い合わせ下さい。

 

関連記事一覧