カーボンニュートラルについて理解を深める

基礎知識

2020年10月、菅元総理は所信表明演説において、2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、CO2だけに限らず、メタン、N2O(一酸化二窒素)、フロンガスを含む温室効果ガス全体が対象となります。
このような宣言がなされた背景としては、近年の地球温暖化への対応は、次なる気象災害を引き起こさないための喫緊の課題であることに加え、今後の日本の産業・経済活動等においても、大きな影響が出る可能性を示唆されていることが挙げられます。

そこで、将来の世代が安心して暮らすことができる、持続可能な経済社会をつくるため、我々は日々の経済活動や日常生活に伴い排出されている温室効果ガスの削減、並びにカーボンニュートラルの実現に向けて、取り組む必要があります。

本コンテンツを通してカーボンニュートラルに関するご理解を深めていただき、自社が今後どのような形で現実的なカーボンニュートラルを実現することできるのか、ご検討いただくきっかけになると幸いです。

カーボンニュートラルの概要

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというものです。
2015年、「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」で合意された、気候変動問題に関する枠組みであるパリ協定の中で、カーボンニュートラルの達成目標は締結されました。この中で、「2050年」にカーボンニュートラルが事実上の国際目標として認識されている理由は、IPCCの評価報告書にあります。今後人類が安全に暮らしていくにあたっては、気温上昇を1.5℃/年程度に抑えることが必要とされているためです。そのため、現在温室効果ガスの削減目標としては、日本では中期目標として2030年までに現状の26%、2050年までにゼロにするという目標を立てており、EUや英国、米国、さらに中国もそれぞれ目標を掲げています。

しかし、現実的には温室効果ガスの排出量を完全にゼロに抑えることは難しいため、排出した分については同じ量を吸収または除去することで、その差し引きをゼロ(ニュートラル)にすることが目指されています。

カーボンオフセットとの違い

カーボンニュートラルとカーボンオフセットの大きな違いは、排出された温室効果ガスをどのような形で差し引くか、又は相殺するかにあります。
カーボンオフセットの場合、どうしても排出される温室効果ガスについては、排出量に見合った削減活動に投資することにより削減目標の達成を目指します。具体的には、「クレジット」と呼ばれる市場取引が可能な商品を用い、クレジットを購入することで温室効果ガスの排出量を差し引く(オフセット)ことを行います。クレジットの購入で支払われた資金は、緑化や再生可能エネルギー活用・省エネ効果の高い機器の導入に充てられ、温暖化対策の取り組みに活用されます。
しかし、オフセットに頼ることで国内の削減行動が現実的には遅れることや、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていない事例が一部問題視されています。

一方、カーボンニュートラルは、自社の活動により排出した温室効果ガスは自らが削減しなければなりません。この点は、カーボンオフセットの欠点を補う考え方となっています。

カーボンニュートラルに向けて日本が注目すべきポイント

2050年までにカーボンニュートラルを目指すことは容易ではないため、大前提として日本は自国のCO2排出量の約4割を占めている発電部門の脱炭素化が必須となっています。

発電部門の脱炭素技術としては、大きく分けて以下の表の5つが挙げられます。

脱炭素技術克服すべき主な課題
再エネ導入拡大に向け、系統制約の克服、コストの低減、周辺環境との調和が課題
原子力安全最優先の再稼働、安全性に優れた炉の追求、継続した信頼回復が課題
火力+CCUS / カーボンリサイクルCO2回収技術の確立、回収CO2の用途拡大、CCSの適地開発、コスト低減が課題
水素発電水素専焼火力の技術開発、水素インフラの整備が課題
アンモニア発電アンモニア混焼率の向上、アンモニア専焼火力の技術開発が課題

このうち、下記3つの技術(火力+CCUS/カーボンリサイクル、水力発電、アンモニア発電)については、技術的なイノベーションが必要であり、まだ安定的に電力を供給できる段階ではありません。また、原子力発電に関しては、大量のエネルギーを安定的に供給できるメリットはあるものの、安全性への懸念が払拭しきれずにいる状態が続いています。そのため、再生可能エネルギーの活用が、カーボンニュートラル実現の鍵を握るため、注目が集まっています。また、再生可能エネルギーは、化石燃料と比べると、発電時にCO2を排出せず、ライフサイクルを通して排出されるCO2の量も少ないもポイントです。オフィスや工場で使用する電力を再エネ由来の電力に切り替えることで、排出されるCO2を大幅に削減することが可能となります。

しかし、残念ながら日本は諸外国と比べて発電コストが高いという問題点を抱えています。資源エネルギー庁によると、日本では全体的にみると、年々再生可能エネルギーの発電コストは安くなっていますが、諸外国と比べると未だに高いのが現状です。そこで、誕生したのが改正FIT法です。この改正FIT法を施行し、国内でも事業用太陽光を対象として、大規模案件から入札制度を導入し、競争原理を取り入れることでコストを下げる取り組みが進められています。

海外企業によるカーボンニュートラルの事例

以下に、海外企業によるカーボンニュートラルの具体的な取り組み事例をご紹介いたします。

◆米国企業による環境再生型農業への取り組み
環境再生型農業は長期間に渡って土壌の改善を促し、空気中のCO2を吸収しながら食料を生産する仕組みで、持続可能性を考えるだけでなくその先の環境を再生することまで考える取り組みです。環境再生型農業は従来の農業とは異なり、人間の健康や環境を尊重しながら良い変化を起こし、気候変動に立ち向かう手段になるといわれています。

たとえば、異なる作物を一定の期間をおいて周期的に同じ土地で栽培する「輪作」という方法では、丈夫な根を育てることができます。丈夫な根は温室効果ガスを蓄えることができます。これにより、温室効果ガスを大気に放出するのではなく、土壌に留めることが可能になりカーボンニュートラルを実現することができます。

◆欧州の自動車メーカーの取り組み
欧州の自動車メーカーでは、すでに乗用車において電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の販売によりカーボンニュートラルは推進されていますが、さらに輸送の分野への取り組みも始まっています。この動きは特に長距離輸送分野で活発で、トラックやバスといったディーゼル自動車が主流であった車両を長距離走行が可能な燃料電池自動車(FCV)に変更し、物流や旅客輸送分野からCO2の排出量ゼロを達成しようという試みとして既に開始しております。

さらに、製造工場においては上流サプライチェーン全体で、カーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。全産業における製造業のCO2排出量の割合は約25%と大きく、世界が脱炭素社会を目指す中で、製造業の脱炭素への方針転換は強く求められているところとなっています。
参照:https://www.keyence.co.jp/ss/products/process/energy-saving/carbon-neutral/challenge.jsp

まとめ

カーボンニュートラル達成への取り組みにおいては、常にコストと効果のバランスを確認しながら進めていかなければなりません。とはいえ、長期的な経営方針を固めないまま各種取り組みをはじめてしまうと、事業者側も大きな損失を生み出す可能性があります。そのため、まずは自社の活動にかかる温室効果ガスの正確な現状把握と実施計画の策定、効果検証と計画案の見直しの作業が繰り返し必要となってきます。

本コンテンツ並びにCO2排出量の算定に関しご質問がございましたら、弊社までお問い合わせ下さい。

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