Scope2（スコープ2）。電気、熱・蒸気の使用で発生した温室効果ガスの算出

温室効果ガスの排出量の算出は、Scope1、Scope2、Scope3にけて行われます。Scope2は、電力会社から購入した電気の使用など、他社から供給された電気、熱、蒸気を使用することで排出される温室効果ガス（使用したエネルギーが製造された際に排出された温室効果ガス）を算出します。

算出は「エネルギーの使用量×CO2排出原単位」という計算式で行い、国別に定められた係数を使用する方法と、電力会社ごとに算出した係数を使用する方法があります。

このページでは、Scope2（スコープ2）の概要、具体例、算出方法を順番にご説明しています。

Scope2とは？

“他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出”

環境省のホームページには、Scope2（スコープ2）について上記のように記載されています。

「他社から供給された電気、熱、蒸気」とは、電力会社などと契約して使用したエネルギーのことです。

例えば電気を使用した場合、社内の電気を点けるために電力を使用しても、電気が点いたこと自体で温室効果ガスが発生することはありませんが、使用した電気が火力発電で製造されていれば、電気を製造された際に温室効果ガスが発生しているので、その温室効果ガスを算出します。

算定の際は、本社、支店、グループ会社を含む全てが対象となり、海外の営業所も対象に含まれます。

また、電力会社以外の事業者から電気を購入した場合もScope2に該当します。

ただし、自社で太陽光発電などの発電設備を所有し、発電設備で製造された電気を使用している場合はScope2の対象にはなりません。

Scope1、Scope3との違い

Scope	概要
Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3	Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

Scope2の温室効果ガス排出量を正確に把握するためには、Scope1、Scope3との違いを正確に把握することも大切です。

Scope1とScope2は、どちらも自社の事業に関連して発生する温室効果ガスの排出量を算定する項目ですが、Scope1はエネルギーを使用したこと自体で発生する温室効果ガス、Scope2は購入したエネルギーの製造段階で発生する温室効果ガスに分けられるため異なります。

Scope2とScope3は、事業者ではなく、他社で発生する温室効果ガス（間接排出）という点では同じですが、Scope2は自社が電気や蒸気などのエネルギーを使った場合、Scope3は、自社の事業に関連する他社がガスやガソリン、電気などを使用した場合が当てはまるため異なります。

Scope2の具体例

Scope2に該当する温室効果ガスの具体例

• 自社オフィスや自社工場内での電気の使用
• 全国各地の支社（支店）のオフィス内での電気の使用
• 海外支社（支店）のオフィス内での電気の使用
• グループ会社内のオフィス内での電気の使用
• 自社の工場で使う熱（蒸気、冷却など）を他社から購入して使用

熱エネルギーなど、電気以外を購入している企業は一部に限られますので、大半の企業にとってScope2に該当する温室効果ガスは電気です。

オフィス内の照明の使用、パソコンの使用、冷暖房の使用、電気機械の使用など、自社内のあらゆることで使用した電気が該当します。

熱エネルギー発生装置を購入している場合はScope1

「自社の工場で使う熱（蒸気、冷却など）を他社から購入して使用」と具体例に記載しましたが、エネルギー自体を他社から購入したらScope2に該当します。

一方でボイラーなどの蒸気発生装置を購入し、それを自社で使用して蒸気エネルギーを発生させた場合は、Scope2ではなくScope1に該当します。

電気や熱は必ずScope2というわけではなく、「他社から購入した」という条件がつくことを認識しておきましょう。

Scope2の計算方法

計算式	エネルギーの使用量×CO2排出原単位（排出係数）

Scope2の温室効果ガス排出量は上記の計算式を用いて算出します。

CO2排出原単位とは、活動量あたりのCO2排出量のことで、電気の場合は、ロケーション基準、マーケット基準という2つの算出方法があります。

基準	概要
ロケーション基準	国別に定められた代替値を用いて算出
マーケット基準	電力会社別に算出された基礎排出係数と調整後排出係数を用いて算出

ロケーション基準は、再生可能エネルギーを使っているなどの細かな事情は含まず、国別に定められた排出係数を用いて算出する方法です。

マーケット基準は、電力会社ごとに算出された数値を用いて算出する方法です。

どちらも、環境省が毎年公表している「電気事業者別排出係数」という資料に数値が記載されていますのでご確認ください。

マーケット基準で計算することで、より正確な温室効果ガス排出量を算出できますので、可能であればマーケット基準で算出したいところですが、営業所が多い事業者がマーケット基準で算出すると時間がかかる可能性がありますし、海外の営業所が多い事業者はマーケット基準の数値を把握すること自体が大変です。

そのため、マーケット基準での算出が現実的ではない場合は、ロケーション基準を採用して算出しても何ら問題はありません。

まずは算出する習慣づけをし、何年か時間をかけて徐々にマーケット基準で算出できるようにしていくのも、温室効果ガス排出量の算定でよく取り入れられる方法です。

電力会社の排出係数には基礎排出係数と調整後排出係数がある

マーケット基準で算出する場合に使用する電力会社ごとの排出係数には、基礎排出係数と調整後排出係数という2種類があり、それぞれの排出係数の詳細は以下の通りです。

係数	概要
基礎 排出係数	電力会社が発電の際に排出したCO2の量を、販売した電力の量で割った数値
調整後 排出係数	発電の際に排出したCO2の量から、環境価値（Jクレジット、グリーン電力証書、非化石価値）を差し引いた電力の量で割った数値

省エネ法などで義務付けられている温室効果ガス排出量の法定報告では、2種類の係数それぞれで算出する必要がありますが、CSR報告書に記載するなど、別の用途の場合は、調整後排出係数で算出した温室効果ガス排出量を記載することが多いです。

算定ツールを利用すれば容易に計算が可能

膨大な時間や労力がかかる上、正確さが求められる企業のGHGの算定には、「算定ツール」の利用が主流になってきています。

算定ツールを使えば、データを集めて項目ごとに入力を進めていくだけで、自社の排出した温室効果ガス量の計算が容易にできます。

現在、さまざまな種類の算定ツールがありますが、ガイドラインに準拠して作成されているため、どのツールを使用しても結果に変わりはありません。導入を検討する際には、実務的な利便性や付属する機能などを比較するのが良いでしょう。

Excelライクな入力機能で操作性が高く、算定結果のレポートを要望に応じてカスタマイズできる「CARBONIX」がおすすめです。

まとめ

Scope2の概要、具体例、算出方法についてご説明してきました。

多くの事業者にとって、Scope2で算出するのは、電力会社から購入した電気が製造された際に発生する温室効果ガスの量です。

算出するためには、会社の全ての営業所（グループ会社、海外支社含む）で購入した電気の使用量を把握する必要があります。

電気の使用量、料金の支払いなどを管理する部署から情報共有を受け、電気の使用における温室効果ガスの排出量を算出してみましょう。

また、電気以外のエネルギーを購入している企業の場合は、そちらの使用量も確認し、算出するようにしてください。